幹線鉄道旅客流動実態調査

事業の目的

幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成２年から５年に１度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにする。

現状・課題

これまでの幹線鉄道旅客流動実態調査では、調査員が直接列車に乗り込んだうえで調査票を配布し、旅客の乗車時間内に調査票への記載を求めていたため、混雑車両における実施が困難であることに加え、ビジネスマン等から協力を得られないケースが多数見受けられた。また、近年、訪日外国人が増加傾向にあるが、従来の調査手法は訪日外国人に対応できていないため、今後の流動実態の把握に支障をきたすことが想定される。これに対応すべくオンライン調査の導入に関して検討をするために、令和４年２月にオンライン試験調査を実施したところであるが、従来の調査員による対面調査とは条件が異なり、得られたデータが異なり、新たな拡大推計・補完処理方法が求められているため、引き続き検討が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続きデータの可用性に配慮しつつ、適確に事業を執行すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本調査は、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の最新の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討等を行うためのものであるため、国が実施すべき優先度の高い事業である。令和６年度は令和７年度実施予定の第８回幹線鉄道旅客流動実態調査に向けて、調査手法の詳細検討、調査に必要な資料等の作成、オンライン調査の導入にあたって事前に準備が必要な事項について検討等を行った。

改善の方向性

次回調査において非対面・非接触による調査の導入、またそれに向けた検討を行い、調査・集計等の効率化および対応言語の増加による回答数の拡大を図ることで、きめ細かく流動実態を把握し、最新で信頼性の高い統計の提供により本調査結果が研究、業務等に広く活用されることを目指す。