全国貨物純流動調査実施経費

事業の目的

本調査は昭和４５年より５年ごとに実施しており、全国の事業所において発生する貨物の流動実態を調査するものである。こちらは全国の貨物流動を荷主側から捉え、貨物の真の発着地、産業活動との関連等を明らかにすることを通じて、貨物純流動の実態を詳細に明らかにするための唯一の実態調査となっている。この調査を用いて貨物の品目別流動量、利用運送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係施策の検討に資する基礎資料とすることを目的としている。

現状・課題

第１２回調査として、令和７年度に実査、令和８年度に分析と２カ年に分けて実施し、その分析データ、報告書を公表する予定である。

行政事業レビュー推進チームの所見

調査の重要性は鑑みつつ、DX化の検討など、品質向上と省力化の双方について取り組んでいただきたい。

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性について本事業は、統計法第２条に規定する一般統計調査であり、行政ニーズに沿った統計として実施している。全国の物流施策の検討に資する基礎資料を提供することを目的とするものであり、調査時点における社会情勢、交通インフラの整備状況を勘案して、調査内容を決める必要があることから、国が主体的に行う必要があり、政策の企画・立案及び目的の達成手段として必要な事業である。○事業の効率性について一般競争入札を実施して競争性を確保していており、統計調査に係わる執行状況等を適切に把握・管理しているほか、統計調査を実施する上での更なるコスト削減や効率化等の見直しを行っている。○事業の有効性事業は、成果目標の実現に向けて順調に推移しており、事業実施においては、費用対効果を勘案した業務内容の検討を行い、一般競争入札を実施する等、低コスト化を図っている。また、統計調査の結果は、大学及び各種研究機関において幅広く活用されており、十分に活用されていると言える。

改善の方向性

本調査結果が、政府・地方自治体における交通インフラ施設整備の検討資料や、大学等における研究資料のための基礎資料として積極的に活用されるよう、引き続き情報発信や広報活動を積極的に行う。

外部有識者による点検

アウトプットの16250件という絶対数が適切なのかよくわからない。おそらく第11回調査の件数にと依拠した設定だと思うが、そうであれば、その旨と、前回調査に依拠する合理的理由を添えるべきではなかろうか。二次利用の件数の設定もどこから来たのかよくわからなかった。本事業は、「貨物の品目別流動量、利用運送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係施策の検討に資する基礎資料とすることを目的」とするのだから、本事業を基礎として成立しているその他の統計の数及びそれらの重要性の説明が必要で、かつ、それで足りるのではないか（「二次利用」は、そういう「その他の統計」を意味しているのかもしれないが、そうであれば、正面からその旨、記載しては如何か）と思う。