2025年度当初予算
1.3億円
2024年度執行: 1.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
近い将来高齢者の大量離職等が見込まれる建設分野において、外国人材の受入れの適正化および円滑化を図り、将来的な担い手確保を図る。
現状・課題
令和7年2月末時点で、1号特定技能外国人4万240人、2号特定技能外国人290人を受け入れており、制度の周知に伴い、特定技能外国人数は増加している。それに伴い、巡回指導等を実施すべき受入企業数も増加しており、適正な就労環境の確保のための対応が課題となっている。また、国土交通省への建設特定技能受入計画の申請件数が増加し、審査及び認定の円滑化が課題になっている。
事業の概要
特定技能外国人を適正かつ円滑に受け入れるために、/1.受入企業等に対する巡回指導/2.特定技能外国人等に対する母国語相談/3.外国人就労管理システムの維持・運営・改修/等を行うもの。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.3億円 | - |
| 2024年度 | 1.7億円 | 1.7億円 |
| 2023年度 | 1.9億円 | 1.8億円 |
| 2022年度 | 1.8億円 | 1.8億円 |
| 2021年度 | 2.2億円 | 2.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A東芝デジタルソリューションズ株式会社
8,460万円
外国人就労管理システムに係る管理・運営等業務
東芝デジタルソリューションズ株式会社
直接ブロック BPwCコンサルティング合同会社
5,160万円
建設業界における外国人技術者等の活用に係る支援及び調査業務、建設業界における外国人技術者等の活用に係る支援及び調査業務、「海外建設・不動産市場データベース」の利用促進に係る調査等業務
PwCコンサルティング合同会社
直接ブロック C一般財団法人国際建設技能振興機構
2,500万円
建設分野外国人材の受入れに係る制度推進事業等業務
一般財団法人国際建設技能振興機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
概ね目標を達成しているが一部目標が未達成の部分について分析が必要と思料。また、引き続き適切な就労監理に努めるとともに、R9に育成就労が施行されることを踏まえた事業構築に努められたい。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度は、巡回指導1,232件、母国語相談1,491件を実施。システム保守・運用については、一般競争により事業者に委託し、適切に事業を執行している。
改善の方向性
実態把握調査をより有効に活用するため、協議会等で業界にフィードバックし、現状を理解していただくことでより円滑・適正な受入れを進める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
未達成部分については申請の不備の他、システムの利便性の影響があると思料。引き続き円滑な処理が可能なシステムの保守・運用を進めるとともに、育成就労への円滑な移行に向けた事業を検討する。
成果指標・目標値・実績値
賃金増加等の満足度の向上
測定指標:特定技能外国人の平均賃金[単位: 円]
年度別データを表示(2020〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 255430.0 | - |
| 2021年度 | - | 254288.0 | - |
| 2022年度 | 261916.6 | 259729.0 | 99.16477 |
| 2023年度 | 272715.5 | 256020.0 | 93.87805 |
| 2024年度 | 268821.0 | 242417.0 | 90.17785 |
就労希望者の最大限の受入れのための認定円滑化
測定指標:建設特定技能受入計画オンライン申請認定数/審査担当者数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 417.0 | 452.0 | 108.39329 |
| 2023年度 | 515.0 | 765.0 | 148.54369 |
| 2024年度 | 667.0 | 276.0 | 41.37931 |
| 2025年度 | 442.0 | - | - |
| 2028年度 | 442.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
1号特定技能外国人の増加
測定指標:前年度からの1号特定技能外国人の増加数[単位: 人]
年度別データを表示(2022〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 7498.0 | 6408.0 | 85.46279 |
| 2023年度 | 9262.0 | 11665.0 | 125.94472 |
| 2024年度 | 11733.0 | 13932.0 | 118.74201 |
| 2025年度 | 10000.0 | - | - |
| 2028年度 | 10000.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
失踪率の低下
測定指標:特定技能外国人の失踪割合[単位: ‰]
年度別データを表示(2022〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.1 | 2.0 | 95.2381 |
| 2023年度 | 1.9 | 0.98 | 51.57895 |
| 2024年度 | 0.9 | 0.1 | 11.11111 |
| 2025年度 | 0.1 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
2号特定技能外国人数の増加
測定指標:2号特定技能外国人数[単位: 人]
年度別データを表示(2022〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 8.0 | - |
| 2023年度 | - | 30.0 | - |
| 2024年度 | 120.0 | 213.0 | 177.5 |
| 2025年度 | 400.0 | - | - |
| 2028年度 | 1100.0 | - | - |
巡回指導件数の増加
測定指標:受入企業に対する巡回指導数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1000.0 | 1182.0 | 118.2 |
| 2022年度 | 1200.0 | 1242.0 | 103.5 |
| 2023年度 | 1300.0 | 1338.0 | 102.92308 |
| 2024年度 | 1400.0 | 1491.0 | 106.5 |
| 2025年度 | 1500.0 | - | - |
円滑な審査による建設特定技能受入計画認定数の増加
測定指標:建設特定技能受入計画申請認定件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4000.0 | 4160.0 | 104.0 |
| 2022年度 | 7000.0 | 8136.0 | 116.22857 |
| 2023年度 | 10000.0 | 13765.0 | 137.65 |
| 2024年度 | 12000.0 | 13242.0 | 110.35 |
| 2025年度 | 14000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和6年度外国人就労管理システムに係る管理・運営等業務
8,460万円1費目 ▾
東芝デジタルソリューションズ株式会社
令和6年度外国人就労管理システムに係る管理・運営等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 8,460万円 |
PwCコンサルティング合同会社
令和6年度建設業界における外国人技術者等の活用に係る支援及び調査業務
3,040万円1費目 ▾
PwCコンサルティング合同会社
令和6年度建設業界における外国人技術者等の活用に係る支援及び調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,040万円 |
一般財団法人国際建設技能振興機構
令和6年度建設分野外国人材の受入れに係る制度推進事業等業務
2,500万円1費目 ▾
一般財団法人国際建設技能振興機構
令和6年度建設分野外国人材の受入れに係る制度推進事業等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,500万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。