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経済協力費現状通り事業ID: 441

新興国に対する技術協力事業

金融庁総合政策局総務課開始: 2002年度

2025年度当初予算

2.1億円

2024年度執行: 1.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

アジア等新興国の金融当局の技術協力等を行うに当たって、新興国のハイレベル金融当局者を対象に規制上の課題への共通認識の構築や、政策推進における意思疎通の緊密化を図ること。また、金融規制・監督制度等に関する技術協力を通じ、新興国の金融当局者の能力向上を図ること。

現状・課題

【事業①(研修事業)】アジア地域の新興国のハイレベルな金融当局者における共通認識を構築する観点から、政策対話を通じた連携は非常に重要であり、今後もハイレベル当局者の出席を確保していく必要がある。//【事業②(拠出金)】/(OECD拠出金)新興国の金融セクター改革や政策担当者の政策形成・運営能力強化を支援するため、派遣職員の人件費やプロジェクト実施に必要な資金を拠出する必要がある。/(IAIS拠出金)保険分野のグローバル化が進んでいる中、先進国と新興国の監督上の協力関係を強化することが不可欠であり、IAIS事務局に職員を派遣することで、新興国の保険当局の監督能力向上をサポートする必要がある。/(IOSCO拠出金)新興国の証券規制・監督制度の構築・整備をサポートするため、IOSCO事務局に職員を派遣し、関連するプロジェクト及びプログラムの策定・実施に携わる必要がある。

事業の概要

【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施//【事業②】各国際機関(OECD、IAIS、IOSCO)の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.1億円-
2024年度2.0億円1.8億円
2023年度2.0億円1.8億円
2022年度1.9億円1.8億円
2021年度1.9億円1.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織金融庁直接経済協力開発機構(OECD) ほか1.8億円直接株式会社日本旅行800万円

支出先詳細

担当組織金融庁
直接ブロック A

経済協力開発機構(OECD) ほか

1.8億円

--

1

経済協力開発機構(OECD)

その他
1.3億円
2

保険監督者国際機構(IAIS)

その他
3,240万円
3

証券監督者国際機構(IOSCO)

その他
1,010万円
直接ブロック B

株式会社日本旅行

800万円

--

1

株式会社日本旅行

株式会社一般競争契約(最低価格)
800万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

○予算要求にあたっては、これまでの実績も踏まえ、真に必要な要求内容となるよう精査すること。○外部有識者の所見を踏まえ、効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

【事業①】令和6年10月に、アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラムを外部イベントホールにて開催し、アジア地域内の共通課題について認識や情報共有を行った。新興国等の金融当局からは44名のハイレベル当局者が参加しており、本事業は新興国の金融当局者の共通認識構築や、当庁との緊密な連携の構築に資するものとなっていると考えられる。【事業②】拠出先の国際機関において、新興国を対象とする金融規制・監督制度の整備や金融セクター改革を支援するためのプロジェクトを実施しており、同プロジェクトを通じて、新興国の政策担当者の行政能力強化に資する重要な機会を提供していると考えられる。

改善の方向性

【事業①】・アジア新興国のハイレベル金融当局者の参加を確保すべく、会合の質の向上や当局との連携強化に努めていく。・執行に当たっては、引き続き一般競争入札を実施する等、競争性の確保を図っていく。【事業②】 国際機関へ委託して行う支援についても、引き続き当庁の重点政策と対象国・地域の実情を踏まえた効果的な支援を実施していく。

外部有識者による点検

当該事業の重要性については確認いたしました。新興国支援事業等としての拠出金も必要なものと考えます。今後、交流事業、研修事業等のさらなる展開を通じて本事業の効果を高めてもらうことを期待します。

所見を踏まえた改善点・反映状況

○事業①については、過去の類似調達事例を参照する等の一者応札の防止策をはじめ、入札公告における競争性の確保に努めていくこととする。令和8年度においては、アジア新興国のハイレベル金融担当者を招聘し、政策対話を開催することに伴う招聘者の宿泊費及び各種レセプションの開催費用の増加等が見込まれることから、所要の増額要求を行う。○事業②については、令和7年度においても従来継続しているプロジェクトに対し、効果的な支援を実施していくため、職員の派遣期間の延長及び為替レートの変更等に伴う所要の増額要求を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

アジア新興国当局からの参加者について、30名程度の参加者を得る。

測定指標:実際の参加者数(オンライン参加含む)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度35.0115.0328.57143
2022年度35.057.0162.85714
2023年度30.033.0110.0
2024年度30.044.0146.66667
2025年度30.0--
アウトカム

事後アンケートにおいて、当該フォーラムの内容(アジェンダやテーマの設定だけでなく、会食やエクスカーション含む)が目的に対し「適切であった」と答えた参加者の割合

測定指標:アンケートを提出した参加者の80%以上を成果指標とする。[単位: ]

年度別データを表示(20222028年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.0100.0125.0
2023年度80.0100.0125.0
2024年度80.0100.0125.0
2025年度80.0--
2028年度80.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

開催したフォーラム等の参加者から、5段階又は4段階評価で上から2番目以上の評価を得る。

測定指標:開催したフォーラム等の参加者のうち、5段階または4段階評価で上から2番目以上の評価を付けた参加者の割合の平均[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.094.094.0
2022年度100.094.094.0
2023年度100.093.093.0
2024年度100.095.095.0
2025年度100.0--
アウトカム

IOSCO事務局へ毎年職員を派遣

測定指標:派遣職員数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトカム

IAIS事務局へ毎年職員を派遣

測定指標:派遣職員数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

金融庁と新興国金融当局との課題のすり合わせや関係強化を図る。

測定指標:アジア地域の新興国のハイレベルな金融当局者を対象とした政策対話の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.01.033.33333
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

OECDの技術協力を支援

測定指標:ODA予算執行額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度131.0131.0100.0
2022年度126.0126.0100.0
2023年度132.0132.0100.0
2024年度134.0134.0100.0
2025年度134.0--
アウトプット

IOSCOの技術協力を支援

測定指標:ODA予算執行額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16.015.093.75
2022年度17.016.094.11765
2023年度18.04.323.88889
2024年度14.010.071.42857
2025年度19.0--
アウトプット

IAISの技術協力を支援

測定指標:ODA予算執行額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度36.036.0100.0
2022年度38.038.0100.0
2023年度45.038.084.44444
2024年度41.032.078.04878
2025年度47.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

経済協力開発機構(OECD)

国際機関への拠出金

1.3億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.3億円

株式会社日本旅行

「アジア・ハイレベル金融規制当局者フォーラム」の開催に係る包括的な業務

800万円1費目 ▾
費目金額
委託費800万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。