2025年度当初予算
6,550万円
2024年度執行: 7,390万円
事業の目的
急速な都市化と経済成長に伴い、新興国を中心として今後も膨大なインフラ需要の増加が見込まれるなか、こうした海外建設市場における需要を積極的に取り込むことにより我が国の経済成長につなげるべく、インフラ海外展開プロジェクトの計画・設計、建設等のインフラ整備の横断的な実施主体となる我が国建設業等の海外展開を促進する。
現状・課題
我が国建設・不動産企業の海外展開を促進するため、二国間会議の開催や制度整備等のビジネス環境整備を推進するとともに、海外展開に関する実務セミナーの開催や海外訪問団の派遣等のビジネス機会創出を推進した。具体的には、ビジネス環境整備のため、日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合の開催や、海外不動産業官民ネットワークを活用して、ベトナム政府への我が国不動産管理制度の展開に向けたワーキンググループを実施した。ビジネス機会創出の一環としては、中堅・中小建設企業海外展開促進協議会(以下、「JASMOC」という。)の枠組みを活用して、海外展開に関する実務セミナー、事業計画策定支援の実施、海外大学と連携した技術紹介セミナー、海外訪問団の派遣(ビジネスマッチング、現地企業・日系企業への技術紹介等)を実施した。
事業の概要
我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6,550万円 | - |
| 2024年度 | 7,580万円 | 7,390万円 |
| 2023年度 | 7,600万円 |
お金の流れ(ノード図)
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支出先詳細
行政事業レビュー推進チームの所見
長期アウトカムが横ばいで目標値に至っていないことを踏まえ、「改善の方向性」に記載された内容を着実に実施するとともに、外部有識者からの指摘事項も参考に効果的な海外展開を推進いただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・長期アウトカムとして設定している海外受注案件数の達成率は91%と目標値を下回った。・本事業の実施にあたっては、特定の者しか参加できない事の無いよう適正な入札に努めている。
改善の方向性
・短期アウトカムで設定している各種会議及び訪問団への参加企業数は増加傾向にあり、海外建設受注額も過去最高額を更新したことから、我が国建設業等の海外展開は順調に進捗しているものと考える。・長期アウトカムの改善に向けては、多様な事業形態や財源による受注促進に向けた取組を検討するとともに、事業者へのヒアリングやアンケート調査等をふまえて、我が国建設事業等の海外展開の推進に資する事業を引き続き実施する。
外部有識者による点検
成果の質を担保するために、進出企業数や説明会数ではなく、実際の案件獲得や契約締結数、継続率を追跡したり、グリーン建設(ZEB)やBIM対応施工の国際展開支援を指標に加える必要がある。さらに、第三者による実績レビュー報告書を導入し、同一団体への長期委託等に対する競争性・透明性の点検も望まれる。
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者の所見にある実際の案件獲得や契約締結数については、受注案件数として長期アウトカムの実績で報告している。指標については、多様な事業形態、案件受注に関する動向、ZEB・BIMなどの案件固有の特性等も踏まえ、今後検討する。加えて、第三者による実績レビューについては、JASMOCの枠組みを活用して外部委員から支援策の評価を受けながら実施しており、より効果的な支援策を実施する観点から、同一団体への長期委託など事業実施のあり方も含めチェックを行いつつ、海外展開を推進する。
我が国建設業の海外展開の推進のために開催した会議、訪問団等への参加企業数を増やす
測定指標:我が国建設業の海外展開の推進のために開催した会議、訪問団等への参加企業数[単位: 社]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 14.0 | 32.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和6年度中堅・中小建設企業の海外進出支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 2,200万円 |
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
ベトナム国との不動産制度に関するワーキンググループ及び日越建設会議等運営支援業務
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 7,450万円 |
| 2022年度 | 7,630万円 | 7,500万円 |
| 2021年度 | 7,630万円 | 1.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
2,200万円令和6年度中堅・中小建設企業の海外進出支援業務
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
1,500万円ベトナム国との不動産制度に関するワーキンググループ及び日越建設会議等運営支援業務
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
株式会社URリンケージ
1,000万円令和6年度バングラデシュPPPプラットフォーム会合等運営支援業務
株式会社URリンケージ
株式会社ライダース・パブリシティ
800万円令和6年度「JAPANコンストラクション国際賞」に係る検討・運営業務
株式会社ライダース・パブリシティ
株式会社URリンケージ
750万円令和6年度新興国等行政官に向けた不動産・建設産業政策プログラムの実施支援業務
株式会社URリンケージ
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
510万円令和6年度日本・トルコ建設産業会議開催支援業務
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
450万円令和6年度我が国不動産企業の国際展開支援業務
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社ホンヤク社
100万円世界銀行への情報提供に係る資料翻訳業務
株式会社ホンヤク社
TMI総合法律事務所
40万円建設企業のフィリピン進出に向けた調査等業務
TMI総合法律事務所
株式会社ティーケーピー
30万円令和6年度海外安全対策オンラインセミナー実施支援
株式会社ティーケーピー
| 228.57143 |
| 2022年度 | 134.0 | 220.0 | 164.1791 |
| 2023年度 | 175.0 | 292.0 | 166.85714 |
| 2024年度 | 383.0 | 456.0 | 119.06005 |
| 2025年度 | 525.0 | - | - |
我が国建設企業等の海外受注案件数を増やす
測定指標:海外建設協会およびJASMOC会員企業の海外受注案件数※2024年度実績値の内、JASMOC会員企業の海外受注案件数は、2024年4月~12月実績値を元に算出した推計値[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1755.0 | 1927.0 | 109.80057 |
| 2022年度 | 1928.0 | 1893.0 | 98.18465 |
| 2023年度 | 1894.0 | 1908.0 | 100.73918 |
| 2024年度 | 1910.0 | 1734.0 | 90.78534 |
| 2025年度 | 1920.0 | - | - |
我が国建設業の海外展開推進のための会議、訪問団等の開催回数を増やす
測定指標:我が国建設業の海外展開の推進のために会議開催、訪問団等を行った回数。[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 5.0 | 10.0 | 200.0 |
| 2023年度 | 11.0 | 16.0 | 145.45455 |
| 2024年度 | 16.0 | 16.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 14.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,500万円 |
株式会社URリンケージ
令和6年度バングラデシュPPPプラットフォーム会合等運営支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 1,000万円 |
株式会社ライダース・パブリシティ
令和6年度「JAPANコンストラクション国際賞」に係る検討・運営業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 800万円 |
株式会社URリンケージ
令和6年度新興国等行政官に向けた不動産・建設産業政策プログラムの実施支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 750万円 |
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
令和6年度日本・トルコ建設産業会議開催支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 510万円 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和6年度我が国不動産企業の国際展開支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 450万円 |
株式会社ホンヤク社
世界銀行への情報提供に係る資料翻訳業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 100万円 |
TMI総合法律事務所
建設企業のフィリピン進出に向けた調査等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 40万円 |
株式会社ティーケーピー
令和6年度海外安全対策オンラインセミナー実施支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 30万円 |