自然災害による被災者の債務整理支援事業

事業の目的

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（※）」の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害等の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援する。／／※全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が平成27年に策定したもの（平成28年に施行）。令和２年には「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を同様に策定（同年に施行）。

現状・課題

本事業は、自然災害等の影響によって既往債務を弁済できなくなった個人・個人事業主の生活や事業の再建に資することを目的とするものであり、令和７年３月末時点で債務整理成立件数は1,096件になるなどの実績をあげている。（出典：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ウェブサイト）／自然災害等による被災者の生活・事業の再建に一定の役割を果たしていると考えるが、本事業の更なる認知向上と活用推進を図るため、災害発生時に加え、平時からの周知広報活動も含め、引き続き実施していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

○補助金については、引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。○周知広報については、効果的な実施に努めるとともに、競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○本事業の指標のうち、登録支援専門家が報酬の支払の対象となる業務に従事した実績や債務整理成立件数などについては、令和５年度に引き続き、令和６年度においても減少傾向かつ目標値を下回っているが、これは、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが５類に見直され、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』に係る登録支援専門家への新規委嘱件数が減少傾向にあることに起因しているものであり、自然災害等の影響により既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援するという本事業の目的自体は、引き続き着実に果たしているものと評価している。なお、本事業による補助の対象は登録支援専門家による手続支援に要する経費等のみであり、当該経費への補助が適切に支出されているかについて都度確認している（一般社団法人東日本大震災•自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関の事務経費は補助の対象としていない。）。○また、周知広報に関しては、令和６年能登半島地震等への対応のため、チラシ配布等に加えて、テレビ・ラジオCMや新聞を活用した周知広報も精力的に実施し、被災者による本ガイドラインの利用促進を図ったものと評価している（なお、チラシ配布等による周知広報の活動実績が令和５年度から令和６年度にかけて減少しているのは、令和６年能登半島地震の発災後、令和５年度中に集中的な対応を講じたことによるものである。）。その際、チラシの調達に関しては金融庁が年間契約を締結している先に対して真に必要な部数に限定して発注しているほか、テレビCMの制作等に係る業者の選定に当たっては一般競争入札を実施するなど、都度適切な執行を行っている。

改善の方向性

○本事業は、自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響によって既往債務を弁済できなくなった個人・個人事業主の生活や事業の再建に資することを目的としているため、災害発生時のみならず平時からの継続した周知広報が必要と考える。○政府広報オンラインの活用や被災地域の被災者及び金融機関等へチラシの配布等の対応を行っているところ、平時からの周知広報を行うことで当ガイドラインの認知度を高めていくとともに、災害発生時においては、財務局や自治体等と連携しながら適時的確な利用促進・周知広報に努めていく。