土地取引の円滑化に関する経費

事業の目的

国土利用計画法に基づく土地取引規制制度を適切に運用することができる環境を整え、事前・事後届出件数や土地取引件数・面積等を集計・蓄積・分析することで、土地取引動向を把握することを目的とする。／また、これらの情報を都道府県等に提供し、都道府県等における機動的かつ的確な土地政策の企画・実施に役立てるとともに、国民にも提供することで、土地取引規制制度や土地取引動向を周知することを目的とする。

現状・課題

国土交通省ホームページ「土地取引の件数・面積」の閲覧者数が令和3年度からやや減少傾向にある。／土地取引規制制度の運用について普及・啓発活動に注力する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨年度も指摘されているが、土地取引規制制度や土地取引動向を周知した結果として、どのような政策効果を得たいのかについて改めて検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

国土利用計画法の土地取引規制制度に基づいて報告される、事前・事後届出件数や土地取引件数・面積等の集計・分析を実施し、都道府県等への情報提供やホームページでの一般公開を行うことで、土地取引動向の把握及び周知を図っている。アウトカムとして、ホームページへのアクセスは一定数確保されているが、やや減少傾向にある。

改善の方向性

内製作業の効率化により、定期的な都道府県への情報提供とホームページの更新に努める。また、ホームページの視認性改善に資する検討を行い、アクセシビリティーの向上を図る。

外部有識者による点検

土地利用の実態をさらに明確化するために、実質所有者の把握に向けた補完調査（例えば、法人登記の紹介との連携や、国税局、法務局との情報連携の強化（マイナンバー連動など）したり、国交省や法務局、農水省の土地関連データベースとAPI連携するなど、利用者の利便性を高めることで調査成果のさらなる有効活用を図ってことが肝要。