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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4381

土地白書作成等経費

国土交通省不動産・建設経済局土地政策課開始: 1989年度

2025年度当初予算

3,150万円

2024年度執行: 2,850万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

土地政策の基本的理念、土地をめぐる動向、社会経済状況等を踏まえた土地政策に係る基本的な課題等の分析・情報発信及び国民等への理解の促進を図り、土地に関する施策を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。

現状・課題

土地は、国民の限られた貴重な資源であり、諸活動にとって不可欠の基盤であり、適正な利用管理、取引の円滑化等が図られる必要がある。特に近年、人口減少等の進展に伴う土地利用ニーズの低下等を背景に所有者不明土地や管理不全の土地の増加により、生活環境悪化の原因、インフラ整備や防災上の重大な支障となるなど、対応が喫緊の課題となっている。

事業の概要

土地基本法第11条の規定に基づき、政府が毎年、土地に関する動向、土地に関する基本的な施策に関して国会に報告することとされている。土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,150万円-
2024年度3,900万円2,850万円
2023年度5,200万円5,080万円
2022年度4,230万円4,100万円
2021年度4,220万円3,700万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接株式会社日本能率協会総…2,680万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

株式会社日本能率協会総合研究所ほか

2,680万円

委託事業の実施

1

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
1,720万円
2

一般財団法人土地総合研究所

その他法人随意契約(企画競争)
400万円
3

勝美印刷株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
210万円
4

株式会社スパー・エフエム・ジャパン

株式会社一般競争契約(最低価格)
160万円
5

株式会社AERA

株式会社一般競争契約(最低価格)
100万円
6

株式会社グローヴァ

株式会社随意契約(少額)
50万円
7

株式会社東邦プラン

株式会社随意契約(少額)
40万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

ホームページのアクセス件数を増やすための仕組みの検討を含め、情報発信の在り方の工夫を図るなど、土地白書への関心を高める取組を検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

土地基本法に基づき、土地白書を公表し土地政策に関する基本的な課題等の分析・情報発信及び国民の理解の促進を図った。アウトカムは、目標値に向けて順調に進捗している。

改善の方向性

土地政策に関する国民の理解や興味を促進するため、その時々の話題性のあるテーマの記載や、政府の施策や取組みについて、わかりやすい構成等とすることとして努める。

外部有識者による点検

アウトカムが年間アクセス数になっているが、それはアウトプットであって、土地白書に関する関心を高めるという意味で、「民間での活用度合い」や「役立つための内容の改良」が肝要ではないかと思料する。PDFから脱却し2次活用しやすい白書の作成に邁進してほしい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

国民の参考となる利活用しやすい白書を目指し、白書の内容を他の白書等を参考にPDFにかぎらない形式でのホームページ掲載を検討する。また、国民の白書への関心を高めるため、SNS等を通じた広報を行い、ホームページへのアクセス件数の更なる増加に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和9年度までに、国土交通省ホームページ「土地白書」に関する年間アクセス件数を50,000件以上とする。

測定指標:国土交通省ホームページ「土地白書」トップページへのアクセス件数(年間)[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度50000.041031.082.062
2024年度50000.042815.085.63
2025年度50000.0--
2026年度50000.0--
2027年度50000.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

土地についての基本的理念に関する国民の理解の促進

測定指標:土地白書の作成・公表[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本能率協会総合研究所

令和6年度連携協議会運営支援等業務

920万円1費目 ▾
費目金額
委託費920万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。