2025年度当初予算
4.9億円
2024年度執行: 6.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの案件形成を図る。
現状・課題
国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増すとともに人口減少に伴い職員の減少が見込まれる中で、老朽化が進むインフラを維持していくことが求められている。PPP/PFIの推進によって、公共施設等の建設、維持管理等に係る財政、人員等の行政の効率化が図られることにより、財政健全化とインフラの確保の両立をはじめ、多様な政策ニーズに的確に対応し、適切かつ効果的な賢い支出による経済・財政一体改革に貢献することが期待される。また、規模の小さい地方公共団体における活用の促進に向けて、規模の小さい地方公共団体や地域の民間事業者等もPPP/PFIに取り組みやすい環境の整備をさらに進めていく必要がある。
事業の概要
PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、/・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。/・産官学金で構成される地方ブロックプラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.9億円 | - |
| 2024年度 | 5.0億円 | 6.2億円 |
| 2023年度 | 5.2億円 | 5.1億円 |
| 2022年度 | 5.3億円 | 5.2億円 |
| 2021年度 | 5.4億円 | 5.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック B琴平町 ほか
3.3億円
官民連携事業の導入に関する企画・立案・進捗管理
琴平町
横浜市
那覇港管理組合
長崎市
神埼市
鳥取県
隠岐の島町
泉大津市
串本町
高梁市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック Aデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 ほか
2.9億円
官民連携事業の推進に関する検討調査
HDモデリング事業共同提案体
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
株式会社YMFG ZONEプラニング
パシフィックコンサルタンツ株式会社
富士ソフト株式会社
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会
ヒビノメディアテクニカル株式会社
配分先ブロック Cベックス株式会社
530万円
スモールコンセッション推進PR支援業務
ベックス株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
スモールコンセッションの推進に加え、PPP/PFI推進アクションプラン等の定量的な目標の達成に向けてメリハリのついた支援に取り組んでいただきたい。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ1の短期:一定数の実績が出ている。アクティビティ2の短期:令和6年度は集計中である。アクティビティ1と2の中期:順調に推移している。アクティビティ1と2の長期:順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティ1の短期:R6年度は、「案件掘り起こし」としての結果が出ており、R7年度に目標が達成できるよう、注力する。アクティビティ2の短期:本事業における調査・検討の成果がより一層活用されるよう、周知やフォローアップを強化していく。アクティビティ1と2の中期:順調に推移しているため、引き続き、推移を計測していく。アクティビティ1と2の長期:順調に推移しているため、引き続き、推移を計測していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
スモールコンセッションの推進では、プラットフォームの設立に加え、伴走支援やWGの設置により、具体的な普及啓発を促進し、国土交通省所管分野全体においては、官民連携事業の導入可能性調査等への支援や、官民連携事業についての知識習得・官民対話の場を設け、官民連携事業へ取り組みやすい環境整備を進める。
成果指標・目標値・実績値
ブロックプラットフォームの官民対話に参加する人口20万人未満の地方公共団体が310団体以上
測定指標:ブロックプラットフォームの官民対話に参加する人口20万人未満の地方公共団体数[単位: 団体]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 282.0 | - |
| 2025年度 | 310.0 | - | - |
先導的官民連携支援事業の支援対象事業が調査終了後、1年後に1/6、2年後に1/3、3年後に1/2の割合で事業化することを目指す。
測定指標:先導的官民連携支援事業の支援対象事業が事業化した件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 27.0 | 24.0 | 88.88889 |
| 2022年度 | 27.0 | 30.0 | 111.11111 |
| 2023年度 | 24.0 | 27.0 | 112.5 |
| 2024年度 | 25.0 | - | - |
| 2025年度 | 27.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
国土交通省所管分野のうち、PPP/PFI推進アクションプラン(令和6年改定版)において重点分野に指定されている分野において、令和4年から令和8年の5年間で46件具体化(令和6年度より、上水道の管轄が厚生労働省から移管されたため、上水道の5件を追加)
測定指標:PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改定版)において重点分野に指定されている分野の令和4年から令和8年の5年間の具体化件数(令和6年度より、上水道の管轄が厚生労働省から移管されたため、上水道の5件を追加)[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 41.0 | 15.0 | 36.58537 |
| 2023年度 | 41.0 | 28.0 | 68.29268 |
| 2024年度 | 46.0 | 43.0 | 93.47826 |
| 2025年度 | 46.0 | - | - |
| 2026年度 | 46.0 | - | - |
PPP/PFIの事業規模について、政府全体で令和4年度から令和13年度までの10年間で30兆円の達成を目指す。
測定指標:PPP/PFIの累計事業規模[単位: 兆円]
年度別データを表示(2022〜2031年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 3.9 | - |
| 2023年度 | - | 4.5 | - |
| 2031年度 | 30.0 | - | - |
官民連携事業の検討の推進、ノウハウの蓄積及び成果の横展開等を通じた普及、啓発
測定指標:案件形成支援等を行う官民連携事業等の数(直轄調査:成果物の個数)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 11.0 | 11.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
地方公共団体の官民連携の案件形成を支援
測定指標:先導的官民連携支援事業の支援対象事業の数(補助:地区、団体数)[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 25.0 | 24.0 | 96.0 |
| 2022年度 | 26.0 | 26.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 27.0 | 27.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 29.0 | 29.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
スモールコンセッション推進のための、企画立案・事務局業務・調査業務
3,480万円1費目 ▾
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
スモールコンセッション推進のための、企画立案・事務局業務・調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 3,480万円 |
琴平町
廃校跡地を活用した市街地の賑わい形成官民連携可能性調査
1,290万円1費目 ▾
琴平町
廃校跡地を活用した市街地の賑わい形成官民連携可能性調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1,290万円 |
ベックス株式会社
スモールコンセッション推進PR支援業務
530万円1費目 ▾
ベックス株式会社
スモールコンセッション推進PR支援業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 530万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。