都市・地域交通戦略推進事業

事業の目的

都市・地域における安全で円滑な交通を確保し、魅力ある都市・地域の将来像を実現するため、国が民間団体等に対し必要な助成を行うことで、徒歩、自転車、自動車、公共交通の適正分担が図られた交通体系を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

現状・課題

交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図るために策定する、都市・地域総合交通戦略について、令和７年３月には策定済みの地区数が121地区となり、着実に事業が進展している。地方都市圏等では、コロナ禍におけるバスの減便等により、公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合が令和元年度から令和４年度まで減少傾向が続いていたが、令和５年度は増加し、令和６年度は前年度の値を維持している。引き続き本事業の活用を促進していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

「コンパクト・プラス・ネットワーク」および多様なライフスタイルを支える「人間中心のまちづくり」の実現に向け、立地適正化計画や地域公共交通計画と連携し、日常生活を営む身近なエリアにおいても移動サービスの質を向上させる取組に対して重点的な支援を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムについては、都市・地域総合交通戦略の策定数は策定年数の経過から、非公表とした自治体が複数あり、件数としては減少しているが、現在策定中の自治体も複数あるため、今後また増加すると見込まれる。 一方、長期アウトカムについては、公共交通の利便性の高いエリアへの居住は、特に、地方中枢都市圏、地方都市圏については、コロナ禍におけるバスの減便等により、基幹的な公共交通の定義から外れた停留所が増加したこと等により、近年は減少傾向が続いていたが、地方都市圏は令和6年度は前年度水準を維持している。また、本施策は、交通結節点の整備、都市内公共交通の支援といった事業を行っているが、公共交通の利便性の高いエリアへの居住は、施策実施後すぐに効果として発現するものではないため、低密度に広がった市街地の形成が課題となっている地方中枢都市圏、地方都市圏については、現段階において、目標設定を下回る伸び率にとどまっており、長期アウトカムに用いている三大都市圏、地方中枢都市圏、地方都市圏の加重平均も横ばいで推移している。

改善の方向性

引き続き、既存事業による支援を継続するとともに、よりまちづくりのストーリー・戦略を重視した取組へのきめ細やかな支援を実施する。さらに、急激な人口減少、少子化、高齢化の進展にも対応した居住者にとって魅力ある中心市街地や公共交通沿線など、ゆとりとにぎわいある「居心地がよく歩きたくなる」まちなかづくり等の取組への支援を強化・充実させることで、公共交通の利便性の高いエリアに居住する人口割合を高めていく。