地方空港等受入環境整備事業

事業の目的

観光立国の持続可能な形での復活に向けて、インバウンド需要に国内各地で対応し、インバウンド再生による地方活性化や空港機能の持続可能な形での維持・発展、訪日外国人旅行者の受入を拡大していくため、空港受入体制の強化・拡充を図り、政府目標である2030年訪日外国人旅行者数6000万人を達成する。

現状・課題

我が国の訪日外国人旅行者数及び国際旅客定期便数は、いずれも急速に回復・増大し、今後も更なる増加が予測されている。／また、航空機の運航に不可欠な空港業務人材は、コロナ禍で全体の2割程度減少したものの、現在（2025.4）、コロナ禍と同水準まで回復している。／一方、今後、政府目標である2030年訪日外国人旅行者数6000万人に向けては、更なる空港受入体制の強化が必要不可欠であり、急速なインバウンド需要の回復に国内各地で対応するためには、空港業務を支える担い手の確保・定着を進めるとともに、業務効率化、生産性向上に資する取組等を推進していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムの設定を再検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

補助事業の実施により、確実に空港業務職員数の増加及び国際旅客定期便数の増加に繋がっていることから、有効性は確認できている。また、今後政府目標の訪日外国人旅客数6000万人に向け、さらなる空港受入体制の強化・拡充が求められることから本事業は引き続き実施していく必要性があると認識している。一方、補助制度を活用しない空港・自治体・事業者が一定程度存在するため、原因分析を行った上で事業の改善を行っていく必要がある。

改善の方向性

アンケートなどを用いて補助制度を活用しない・できない原因分析を行った上で、申請手続きの簡素化や説明会の実施など、申請のコスト減を図るとともに、支援策、動機づけを検討していく。