地域公共交通確保維持改善事業

事業の目的

本事業の実施により、生活交通の確保・維持・改善が図られ、高齢者や障害者などの交通弱者を含め、人々の社会参加の機会が確保されることを通じて、高齢化の急速な進展の中で、社会経済の活性化とともに国民の安全安心なくらしを守るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により危機に瀕する地域の公共交通の持続可能な運行の確保に向けた取組や官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域交通ネットワークへの再構築等に向けた取組を支援する。

現状・課題

現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴う公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面している。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受け皿としての移動手段を確保することが、全国的に重要な課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、「交通空白」の課題解消に向けた方策を検討すべき。また、外部有識者の所見にもあるとおり、公共交通・観光・福祉などの他分野との連携も必要と考えられることから、財政支援に加え、制度面での方策も検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、地域の多様な関係者による協議会が主体的に策定した計画に基づく取組みについて、効率的かつ効果的に必要最低限の支援を行うものであり、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に基づき適正に実施している。

改善の方向性

引き続き、地域の多様な関係者が主体的に策定した計画に基づく取組みについて、効率的かつ効果的に必要最低限の支援としつつ、予算の適正な執行に努める。

外部有識者による点検

地域福祉や地域経済、人口維持のためのインフラ政策であるが、補助制度による「守りの交通」から、住民ニーズと地域自立に基づく「攻めの移動サービス」への転換が中長期の課題。路線ごとの利用者数、移動需要、運行コスト等をリアルタイムで可視化できるプラットフォームの整備・展開するための共通ツールを国が開発・提供すれば、中小自治体でも実装可能になるのではないか。さらに、「交通まちづくり会社（例：公共交通+観光+福祉）」など複合経営の創設を支援するなどして、財政支援への依存からの脱却に向けた環境整備が肝要。