独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金

事業の目的

・鉄道建設等業務については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術力等を活用し、地方運輸局と連携して、災害により被災した鉄道施設の復旧のほか、地域鉄道事業者が行う事前防災・予防保全型老朽化対策の取組を支援する。／・鉄道助成業務については、国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する助成業務については、必要なノウハウが蓄積されている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補助金等の交付業務を効率的に行う。／・地域公共交通出融資業務については、サービスレベルの向上、路線再編等により持続的な地域公共交通ネットワークの再構築を図る地域公共交通活性化再生法に基づき国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を行う。／・物流融資業務については、流通業務の総合化及び効率化を図る事業であって物流総合効率化法に基づき国土交通大臣の認定を受けたものについて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より当該事業の実施に必要な資金の貸付け等業務を行う。

現状・課題

・鉄道建設等業務関係については、近年、大規模化・頻発化する自然災害により多くの鉄道路線が被災している現状に鑑み、特に災害調査体制や維持管理体制の乏しいローカル線や地域鉄道について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の技術力を活用し、被災時における復旧の早期化や事前防災・予防保全型老朽化対策に係る支援活動の強化を図ることが課題である。／・鉄道助成業務について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構では、国からの補助金等を財源として、「整備新幹線の建設」、「都市・幹線鉄道の整備」、「安全・防災対策」、「技術開発」に対して鉄道事業者等への助成又は建設勘定への繰入れを行う鉄道整備に対する助成業務を行っており、当該業務に係る一般管理費及び人件費は、国からの運営費交付金を充当している。／・地域公共交通出融資業務関係については、近年における急速な少子高齢化の進展、移動のための交通手段に関する利用者の選好の変化により地域公共交通の維持に困難を生じていること等の社会経済情勢の変化に対応することが重要となっている。／・物流融資業務関係については、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大するとともに、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることから、流通業務の総合化及び効率化の促進を図ることが重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

独立行政法人評価制度に基づく業績評価の結果も踏まえ、引き続き各事業の適正な執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

それぞれのアクティビティにつき、着実な実施が図られている。

改善の方向性

引き続き、取組の着実な実施を図っていく。