都市鉄道整備事業

事業の目的

大都市圏における基幹的な公共交通機関として地下高速鉄道の整備を促進することにより、大都市圏における交通混雑の緩和・移動時間の短縮による円滑な旅客流動を確保するとともに、バリアフリー化等のニーズに対応することを目的とする。

現状・課題

都市鉄道については、運輸政策審議会（現交通政策審議会）の答申等を踏まえて整備されてきており、都市・地域交通年報によると、2020年3月末時点でJR、私鉄、地下鉄の路線延長の合計は、東京圏では約2,461キロメートル、大阪圏では約1,515キロメートル、名古屋圏では約982キロメートルとなっている。都市鉄道のネットワークが拡大されてきたものの、シームレス化、遅延対策といった課題は依然として残っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適確に進捗状況等を把握するとともに、適正な事業の執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業においては、各補助事業者に対して、定例的な年間３回のヒアリングや必要に応じた随時のヒアリングにより、事業の進捗状況や課題、スケジュール管理や支払いの状況等、各事業者の取組について聴取するとともに、契約の方法、コスト削減の実施状況等について、必要に応じて指導を実施している。　また、事業者に対して交付を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構においては、毎年度補助事業者の事業の執行状況について、現地に赴き審査を行っている。審査では、契約の発注が適正であるか等契約に係る審査をはじめ、現地における工事の実施状況等、支出が適正なものであるか等について現地調査を行い、補助対象外と認められる事案等の査定を行っている。

改善の方向性

今後も引き続き効率的かつ適正な予算の執行に努め、事業を実施していく必要がある。