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港湾空港鉄道等整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4330

都市鉄道利便増進事業

国土交通省鉄道局都市鉄道政策課開始: 2005年度

2025年度当初予算

3,000万円

2024年度執行: 10.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

都市鉄道の既存ストックを有効活用して速達性の向上及び駅施設の利用円滑化を図ることにより利用者の利便を増進し、もって活力ある都市活動及びゆとりのある都市生活の実現に寄与することを目的とする。

現状・課題

他の路線との接続性が不十分なことによる迂回の解消、混雑時間帯における速達性の向上、駅及びその周辺地域の一体性の確保等を図ることにより、都市鉄道のネットワークを一層高度化する必要がある。

事業の概要

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業(都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良)に要する経費の一部(地方公共団体が補助する額と同額かつ補助対象経費の1/3以内)を補助する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,000万円-
2024年度14.0億円10.7億円
2023年度67.4億円65.5億円
2022年度115.7億円116.8億円
2021年度115.7億円116.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接独立行政法人鉄道建設・…10.7億円配分先独立行政法人鉄道建設・…10.7億円配分先東急電鉄株式会社ほか9.4億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)

10.7億円

国からの補助金を財源に、事業体に対して補助金を交付する。

1

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

独立行政法人補助金等交付
10.7億円
配分・再委託独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定) より)
配分先ブロック B

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(建設勘定)

10.7億円

地方公共団体と国からの補助金等を財源に、鉄道施設を整備・保有し、当該施設を鉄道事業者に使用させる。

1

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(建設勘定)への繰入れ

独立行政法人補助金等交付
10.7億円
配分・再委託独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(建設勘定) より)用地買収等の機構直轄部分129,487千円を除く。
配分先ブロック C

東急電鉄株式会社ほか

9.4億円

事業主体との協定等に基づき、事業主体からの工事の委託を受けて鉄道施設を整備する。

1

東急電鉄株式会社

株式会社随意契約(その他)
3.6億円
2

清水・竹中土木・熊谷・松尾JV

一般競争契約(総合評価)
2.3億円
3

株式会社NIPPO

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.0億円
4

奈良建設株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,300万円
5

応用地質株式会社

株式会社随意契約(公募)
5,490万円
6

八千代エンジニアリング株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
2,540万円
7

JR東日本コンサルタンツ株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
1,010万円
8

株式会社トーニチコンサルタント

株式会社一般競争契約(最低価格)
810万円
9

東日本電信電話株式会社

株式会社随意契約(その他)
320万円
10

株式会社千代田コンサルタント

株式会社指名競争契約(最低価格)
320万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,090万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

進捗状況を適確に把握しつつ、引き続き適正な事業の執行に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国庫補助事業であることから、事業着手から事業完了までの間において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「都市鉄道利便増進事業費補助交付要綱」及び「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員による現場審査・書類審査を実施し、国土交通省職員が確認を行うことで、国庫補助金の支出先・使途等については、その適否を含めて明確に把握している。

改善の方向性

神奈川東部方面線開業後の残工事について、引き続き進捗状況の把握に努めるとともに、執行の適正な管理や効率的な補助事業の実施を促していく必要がある。

所見を踏まえた改善点・反映状況

関係者と緊密に連携し、事業の進捗状況を的確に把握することで、適正な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

都市鉄道利便増進事業の実施による鉄道の利便性の向上

測定指標:東京圏の相互直通運転の路線延長等[単位: km]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-937.0-
2022年度-958.0-
2023年度-958.0-
2024年度-968.0-
2025年度985.0--
アウトプット

都市鉄道利便増進事業による整備延長

測定指標:整備延長(累計)[単位: km]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.72.7100.0
2022年度12.712.7100.0
2023年度12.712.7100.0
2024年度12.712.7100.0
2025年度12.7--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

補助金交付

10.7億円3費目 ▾
費目金額
本工事費8.1億円
附帯工事費2.6億円
用地費120万円

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(建設勘定)への繰入れ

補助金交付

10.7億円3費目 ▾
費目金額
本工事8.1億円
附帯工事費2.6億円
用地費120万円

東急電鉄株式会社

東急東横線・目黒線日吉駅と相鉄・東急直通線との接続に関する工事

3.6億円1費目 ▾
費目金額
本工事費3.6億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。