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その他の事項経費事業全体の抜本的な改善事業ID: 4329

官民連携まちなか再生推進事業

国土交通省都市局まちづくり推進課開始: 2020年度

2025年度当初予算

1.7億円

2024年度執行: 5.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を図るため、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築やまちなかの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、将来像を実現するための取り組み等、及び民間まちづくり活動における先進団体が実施する普及啓発の取り組みに支援することにより、官民連携による都市の再生を図ることを目的とする。

現状・課題

現在、全国の多数の地域において、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定が着実に進んでおり、さらに一部の地域では、エリアプラットフォームによる未来ビジョンに基づく社会実験やシティプロモーション等の取組も進んでいるところである。今後も引き続き、官民連携によるまちづくりを推進するため、本事業の効果が十分に発揮されるよう、官民連携まちづくりに資する各種制度とも連携し、一体的なPRを図りながら総合的な支援を行う必要がある。

事業の概要

官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援し、多様な人材の集積や投資を惹きつける都市の魅力・国際競争力の強化を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.7億円-
2024年度3.0億円5.0億円
2023年度3.1億円5.2億円
2022年度3.4億円5.9億円
2021年度5.1億円5.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織

国土交通省

直接支出先

きたのまちGX推進協議会エリアプラットフォーム ほか

4.6億円

直接支出先

株式会社リノベリング ほか

3,800万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

きたのまちGX推進協議会エリアプラットフォーム ほか

4.6億円

補助金を活用して、まちなかのにぎわいの創出や多様な人材の集積等による都市の魅力・国際競争力の向上を図るための「未来ビジョンの策定」や、ビジョンを実現するための取組を実施

1

きたのまちGX推進協議会エリアプラットフォーム

補助金等交付
5,000万円
2

東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会(大手町・丸の内・有楽町地区)一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

補助金等交付
3,650万円
3

羽田みらい開発株式会社

株式会社補助金等交付
2,500万円
4

こおりやま公民協奏エリアプラットフォーム

補助金等交付
1,950万円
5

カマクリ協議会

補助金等交付
1,600万円
6

池袋エリアプラットフォーム

補助金等交付
1,500万円
7

はままつスタートアップ・イノベーション拠点推進協議会

補助金等交付
1,080万円
8

こもろ・まちたねプロジェクト連絡会議

補助金等交付
1,000万円
9

山陽小野田LABVプロジェクト合同会社

合同会社補助金等交付
1,000万円
10

須賀川南部地区エリアプラットフォーム

補助金等交付
1,000万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

株式会社リノベリング ほか

3,800万円

まちづくりの課題に対し、様々な関係者を巻き込んだワークショップ等の開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営

1

株式会社リノベリング

株式会社補助金等交付
1,000万円
2

一般社団法人ソトノバ

その他法人補助金等交付
800万円
3

NJS・キャッセン大船渡共同提案体

株式会社補助金等交付
450万円
4

認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会

その他法人補助金等交付
400万円
5

一般社団法人アーバンデザインセンター大宮

その他法人補助金等交付
350万円
6

一般社団法人日本メインストリートセンター

その他法人補助金等交付
300万円
7

一般財団法人ローカルファースト財団

その他法人補助金等交付
300万円
8

一般財団法人都市農地活用支援センター

その他法人補助金等交付
200万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の選定に当たっては、官民が連携することでまちづくりの課題解決につながる実効的な取組に対して重点的に支援するとともに、エリアプラットフォームの構築や未来ビジョンの策定を行った地域と行っていない地域を定量的に比較しその効果を測定した上で、ロジックモデルの再構築をし、重点的に支援する内容を検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を図るため、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組に対して、持続性や効果が期待される優良な取組を重点化した上で、総合的に支援を行った。その結果、現在、全国の多数の地域において、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定が着実に進んでおり、さらに一部の地域では、エリアプラットフォームによる未来ビジョンに基づく社会実験やシティプロモーション等の取組も進んでいるところである。

改善の方向性

引き続き、官民連携による持続可能なまちづくりを促進するため、官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築やエリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、未来ビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた取組に対して、本事業の効果が十分に発揮されるよう、官民連携まちづくりに資する各種制度とも連携し、一体的なPRを図りながら総合的な支援を適切に行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

事業の選定にあたり、官民連携によるまちづくりの課題解決につながるより実効的な取組を重点的に支援する。また、エリアプラットフォームの構築や未来ビジョン策定を行った地域と行っていない地域とを比較する等の地域のまちづくり事業者等への調査を実施するとともに、「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」における有識者の議論等を参考に、持続可能なエリアマネジメントに至るまでに必要な支援の方向性の再確認や重点的に支援すべき内容を検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和4年度までに未来ビジョンを策定した地域のうち、エリアプラットフォームで合意した取組又は未来ビジョンに基づく取組を実施した地域の割合を、令和7年度までに100%とする。

測定指標:令和4年度までに未来ビジョンを策定した地域のうち、エリアプラットフォームで合意した取組又は未来ビジョンに基づく取組を実施した地域の割合[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-75.0-
2023年度-96.0-
2024年度-98.0-
2025年度100.0--
アウトカム

令和4年度までに未来ビジョンを策定した地域のうち、店舗・オフィス等が新規進出した地域の割合を、令和9年度までに100%とする。

測定指標:令和4年度までに未来ビジョンを策定した地域のうち、店舗・オフィス等が新規進出した地域の割合[単位: ]

年度別データを表示(20222027年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-25.0-
2023年度-59.0-
2024年度-70.0-
2027年度100.0--
アウトカム

令和4年度までに未来ビジョンを策定した地域のうち、令和10年度の地価が、未来ビジョン策定時の地価と比較して上昇した地域の割合を100%とする。

測定指標:令和4年度までに未来ビジョンを策定した地域のうち、地価が未来ビジョン策定時と比較して上昇した地域の割合[単位: ]

年度別データを表示(20282028年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度100.0--
アウトプット

エリアの将来像等を明確にした未来ビジョンの策定やビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に着手する。

測定指標:エリアプラットフォームの構築又は未来ビジョンの策定に着手した地区数[単位: 地区]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度48.039.081.25
2022年度29.028.096.55172
2023年度34.034.0100.0
2024年度26.030.0115.38462
2025年度16.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

きたのまちGX推進協議会エリアプラットフォーム

国際競争力強化拠点形成(札幌副都心地域)

5,000万円1費目 ▾
費目金額
官民連携都市再生推進事業補助金5,000万円

株式会社リノベリング

普及啓発事業

1,000万円1費目 ▾
費目金額
官民連携都市再生推進事業補助金1,000万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。