集約都市形成支援事業

事業の目的

本事業は、人口減少・高齢化等により地域の活力が低下しつつある都市において、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくため、立地適正化計画等の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援することで、立地適正化計画等に基づく集約型の都市構造の実現を加速することを目的とする。

現状・課題

国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、1970年から2010年までの40年間で、地方圏の（三大都市圏及び政令指定都市を除く）県庁所在都市においては、人口は約2割増加した一方で、市街地は2倍に拡大した。今後は急速な人口減少と高齢者の増加が見込まれる中で、拡散した市街地のままで低密度化が進めば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・商業等の生活サービスや公共交通ネットワークの維持が困難になることが想定される。／そのため、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりを促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、コンパクト・プラス・ネットワークを推進するため、更なる立地適正化計画作成の推進に向けて支援を行うとともに、立地適正化計画の実効性を向上させるため、立地適正化計画における「防災指針」の作成や、計画の定期的な評価・見直し、市町村域を越えた広域的な取組に対して支援を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

コンパクト・プラス・ネットワーク政策は、今後の都市政策の中軸となっていく取組であり、平成26年8月に施行された改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の作成が令和7年3月までに636都市で進んでいる。今後も、市町村が連携した取組や災害リスクに関する取組の充実を図ることが必要であり、引き続き市町村への支援が必要である。

改善の方向性

平成27年4月には立地適正化計画の手引きを発出（令和7年4月最終改訂）し、広く市町村に周知しているところ。また平成27年3月には関係省庁によるコンパクトシティ形成支援チームを設置し、平成29年から市町村の課題、ニーズに即した支援施策の充実や他の市町村の参考となる先進的な取組を実施指定いる都市をモデル都市として選定し、先行事例の共有や、取組の横展開、個別市町村の取組の進捗、成果の見える化等を図っている。さらに、市町村連携や防災対策の充実等を盛込んだ改正都市再生特別措置法が令和2年6月に成立した。令和4年4月には集約都市形成支援事業費補助金交付要綱において、防災指針を策定する場合は定量的な目標値を記載することを要件に加えた。