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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4320

都市分野の国際展開、国際貢献推進経費

国土交通省都市局国際・デジタル政策課開始: 2007年度

2025年度当初予算

2.1億円

2024年度執行: 1.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、都市開発の海外展開方策の検討を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。

現状・課題

都市開発の海外展開の推進については、案件発掘・形成段階から積極的に日本政府や関係機関が参画し、民間企業が参画する環境を整備することが有効であることから、これまで、日本が強みとする技術の発信、案件発掘調査、基本構想・計画策定支援などを実施してきた。近年成長著しい東南アジア等のグローバルサウス諸国において、都市開発における課題解決手法として日本の制度や技術の活用ニーズが高まっている状況を踏まえ、これらの普及・活用促進に資する取組を支援し、海外における日本企業の都市開発プロジェクト受注をさらに加速させ、国際競争力を向上させていく必要がある。

事業の概要

①都市開発の海外展開に向けた調査/ 我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。/②都市開発海外展開支援事業/ 海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。/③グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業/ グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。/④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査/ ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.1億円-
2024年度2.1億円1.9億円
2023年度1.8億円1.8億円
2022年度2.4億円2.5億円
2021年度2.6億円3.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体ほ…1.3億円直接独立行政法人都市再生機構6,000万円直接資金前渡官吏30万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体ほか

1.3億円

新興国等において日本企業が参画する可能性のある具体的なTOD案件の情報収集、デジタルツインの国際展開に係る調査 等

1

アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体

随意契約(企画競争)
3,300万円
2

株式会社URリンケージ

株式会社随意契約(企画競争)
2,830万円
3

株式会社パスコ

株式会社随意契約(企画競争)
2,790万円
4

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

随意契約(企画競争)
1,600万円
5

日本工営・日本交通計画協会共同提案体

随意契約(企画競争)
1,400万円
6

日本工営・東急共同提案体

随意契約(企画競争)
1,170万円
7

グラウマン藤井敬子

随意契約(少額)
100万円
8

株式会社グローパス

株式会社一般競争契約(最低価格)
70万円
9

つくばコングレンスセンター

随意契約(少額)
60万円
10

株式会社NNA

株式会社随意契約(少額)
50万円
11

株式会社アーバン・コネクションズ

株式会社随意契約(少額)
40万円
12

交通調査協会

その他
40万円
13

Red Sea Tours

随意契約(少額)
10万円
14

アリ リナ

随意契約(少額)
10万円
15

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社随意契約(少額)
10万円
さらに 3 件を表示 ▾
16

VIETNAM INVESTMENT AND TRADING JOINT STOCK COMPANY

随意契約(少額)
-
17

株式会社JALエービーシー

株式会社随意契約(少額)
-
18

株式会社MAYAビジネスソリューションズ

株式会社随意契約(少額)
-
直接ブロック B

独立行政法人都市再生機構

6,000万円

諸外国における開発構想・計画の予備的調査、案件形成のためのセミナー開催等に要する業務

1

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人補助金等交付
6,000万円
直接ブロック C

資金前渡官吏

30万円

人件費(職員等給与)

1

資金前渡官吏

その他
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、本事業の成果を我が国企業の海外でのビジネス機会の拡大や日本の魅力の効果的な発信等に活用できるよう、効果的な情報発信・情報共有等に努めるべき。特に、アジア新興国における、日本の都市開発制度や都市交通システムの導入に向けて、効果的な調査実施に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

各調査の進捗状況等を踏まえ、国が調査や支援を実施する必要性を精査し、日本企業の都市分野の海外展開、日本の都市の魅力発信等の目的に照らして、実施内容を重点化した

改善の方向性

日本の強みである公共交通指向型開発や環境、デジタル活用などの分野の展開を推進することで、より効果的な日本企業の都市分野の海外展開等を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

海外における都市開発において、日本が強みを持つ都市開発制度や都市交通システム等の導入を促し、我が国企業による海外進出環境を整備する。また、民間事業者等との連携により、都市開発の基本構想・計画等の策定に関与することで、我が国企業の海外進出を支援する。​特に、アジア等グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

都市分野における日本企業の海外進出につなげる

測定指標:都市分野における日本企業の海外進出につなげる

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降もさらに具体的な検討につながった地区・地域の数を5件程度維持する。

測定指標:単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降の具体的な検討につながった地区・地域の数[単位: 地域]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度5.04.080.0
2023年度5.04.080.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度5.0--
アウトカム

スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において技術導入を試行する

測定指標:スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において3D都市モデル構築を試行する[単位: 箇所]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度2.0--
アウトカム

日本の都市開発制度や技術を活用した研究・実証等について、翌年度以降もさらに具体的な検討につなげる

測定指標:具体的な検討につながった案件数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度1.0--
アウトカム

発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる

測定指標:発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

令和10年度までに、日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数を24件にする。

測定指標:日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数[単位: 箇所]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度24.015.062.5
2025年度24.0--
2026年度24.0--
2027年度24.0--
2028年度24.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画する案件を組成する

測定指標:日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画した案件数[単位: ]

年度別データを表示(20282028年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度1.0--
アウトカム

日本の都市開発制度や技術等を活用して海外都市開発に参画する案件を組成する

測定指標:海外都市開発に参画した案件数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度0.0--
2027年度0.0--
2028年度0.0--
2029年度1.0--
アウトプット

都市分野の国際展開・国際貢献を推進する

測定指標:調査実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度14.013.092.85714
2022年度10.010.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度7.07.0100.0
2025年度8.0--
アウトプット

海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進する

測定指標:開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナーの開催等を実施した外国の地区又は地域の数[単位: 地域]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度7.07.0100.0
2022年度9.010.0111.11111
2023年度8.08.0100.0
2024年度7.07.0100.0
2025年度7.0--
アウトプット

スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において海外展開方策を検討する

測定指標:調査実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

グローバルサウス諸国において日本企業の都市開発進出に資する共同研究・実証等を支援する

測定指標:共同研究・実証等の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度2.0--
2027年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人都市再生機構

都市開発国際展開支援事業

6,000万円1費目 ▾
費目金額
都市開発海外展開支援事業費補助金6,000万円

アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体

まちづくりDXの推進に向けた都市デジタルツインの国際展開調査

3,300万円1費目 ▾
費目金額
都市・地域づくり推進調査費3,300万円

資金前渡官吏

人件費(職員等給与)

30万円1費目 ▾
費目金額
都市・地域づくり推進調査費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。