2025年度当初予算
2.1億円
2024年度執行: 1.9億円
事業の目的
我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、都市開発の海外展開方策の検討を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。
現状・課題
都市開発の海外展開の推進については、案件発掘・形成段階から積極的に日本政府や関係機関が参画し、民間企業が参画する環境を整備することが有効であることから、これまで、日本が強みとする技術の発信、案件発掘調査、基本構想・計画策定支援などを実施してきた。近年成長著しい東南アジア等のグローバルサウス諸国において、都市開発における課題解決手法として日本の制度や技術の活用ニーズが高まっている状況を踏まえ、これらの普及・活用促進に資する取組を支援し、海外における日本企業の都市開発プロジェクト受注をさらに加速させ、国際競争力を向上させていく必要がある。
事業の概要
①都市開発の海外展開に向けた調査/ 我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。/②都市開発海外展開支援事業/ 海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。/③グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業/ グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。/④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査/ ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.1億円 | - |
| 2024年度 | 2.1億円 | 1.9億円 |
| 2023年度 | 1.8億円 | 1.8億円 |
お金の流れ(ノード図)
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支出先詳細
アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体ほか
1.3億円新興国等において日本企業が参画する可能性のある具体的なTOD案件の情報収集、デジタルツインの国際展開に係る調査 等
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、本事業の成果を我が国企業の海外でのビジネス機会の拡大や日本の魅力の効果的な発信等に活用できるよう、効果的な情報発信・情報共有等に努めるべき。特に、アジア新興国における、日本の都市開発制度や都市交通システムの導入に向けて、効果的な調査実施に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
各調査の進捗状況等を踏まえ、国が調査や支援を実施する必要性を精査し、日本企業の都市分野の海外展開、日本の都市の魅力発信等の目的に照らして、実施内容を重点化した
改善の方向性
日本の強みである公共交通指向型開発や環境、デジタル活用などの分野の展開を推進することで、より効果的な日本企業の都市分野の海外展開等を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
海外における都市開発において、日本が強みを持つ都市開発制度や都市交通システム等の導入を促し、我が国企業による海外進出環境を整備する。また、民間事業者等との連携により、都市開発の基本構想・計画等の策定に関与することで、我が国企業の海外進出を支援する。特に、アジア等グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。
都市分野における日本企業の海外進出につなげる
測定指標:都市分野における日本企業の海外進出につなげる
定量的な目標値・実績値は確認できません
単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降もさらに具体的な検討につながった地区・地域の数を5件程度維持する。
測定指標:単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降の具体的な検討につながった地区・地域の数[単位: 地域]
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人都市再生機構
都市開発国際展開支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市開発海外展開支援事業費補助金 | 6,000万円 |
アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体
まちづくりDXの推進に向けた都市デジタルツインの国際展開調査
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 2.4億円 | 2.5億円 |
| 2021年度 | 2.6億円 | 3.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
アジア航測・社会基盤情報流通推進協議会共同提案体
株式会社URリンケージ
株式会社パスコ
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
日本工営・日本交通計画協会共同提案体
日本工営・東急共同提案体
グラウマン藤井敬子
株式会社グローパス
つくばコングレンスセンター
株式会社NNA
株式会社アーバン・コネクションズ
交通調査協会
Red Sea Tours
アリ リナ
株式会社サイマル・インターナショナル
VIETNAM INVESTMENT AND TRADING JOINT STOCK COMPANY
株式会社JALエービーシー
株式会社MAYAビジネスソリューションズ
独立行政法人都市再生機構
6,000万円諸外国における開発構想・計画の予備的調査、案件形成のためのセミナー開催等に要する業務
独立行政法人都市再生機構
資金前渡官吏
30万円人件費(職員等給与)
資金前渡官吏
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において技術導入を試行する
測定指標:スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において3D都市モデル構築を試行する[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
日本の都市開発制度や技術を活用した研究・実証等について、翌年度以降もさらに具体的な検討につなげる
測定指標:具体的な検討につながった案件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる
測定指標:発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる
定量的な目標値・実績値は確認できません
令和10年度までに、日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数を24件にする。
測定指標:日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 24.0 | 15.0 | 62.5 |
| 2025年度 | 24.0 | - | - |
| 2026年度 | 24.0 | - | - |
| 2027年度 | 24.0 | - | - |
| 2028年度 | 24.0 | - | - |
※ 2021〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画する案件を組成する
測定指標:日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画した案件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
日本の都市開発制度や技術等を活用して海外都市開発に参画する案件を組成する
測定指標:海外都市開発に参画した案件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
都市分野の国際展開・国際貢献を推進する
測定指標:調査実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 14.0 | 13.0 | 92.85714 |
| 2022年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進する
測定指標:開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナーの開催等を実施した外国の地区又は地域の数[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 9.0 | 10.0 | 111.11111 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において海外展開方策を検討する
測定指標:調査実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
グローバルサウス諸国において日本企業の都市開発進出に資する共同研究・実証等を支援する
測定指標:共同研究・実証等の実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市・地域づくり推進調査費 | 3,300万円 |
資金前渡官吏
人件費(職員等給与)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 都市・地域づくり推進調査費 | 30万円 |