防災のための集団移転促進事業に必要な経費

事業の目的

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等（災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域）のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転促進事業を行う場合に、施行者である地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行うものである。／防災のための集団移転を行い、より安全な地域での居住を推進することで、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

現状・課題

これまで、防災集団移転促進事業は、東日本大震災を含め、災害発生後の被災した地域からの移転に活用されてきたところであるが、近年の自然災害の激甚化・頻発化を鑑みると、災害発生前に移転することにより、事前防災まちづくりを進めることが重要である。／そのため、事前移転に取組む地方公共団体にとって、より使いやすい事業となるよう、令和２年度以降、順次、制度の拡充を行ってきたところである。／今後は、より一層、事前防災の取組みが推進していくよう、事前の集団移転に取組む地方公共団体を安定的・継続的に支援していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、地方公共団体と密接に連携をし、円滑な事業実施を図るとともに、既存ストックを活用した集団移転や事前移転における本制度の活用が進むよう検討に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

平成19年度までに延べ35市町村の災害が発生した地域において防災集団移転促進事業を実施しており、被災者の早期の生活再建を図るため必要最低限の予算を確保し、実際に災害が発生した場合に、地方公共団体の集団移転ニーズに的確に対応している。令和４年度には、令和２年７月豪雨災害により被災した熊本県球磨村において事業化した。また、近年では住まい方の工夫として、複数の地方公共団体で災害リスクの高いエリア内からの住居の事前移転が検討されているところであり、令和３年度末には、全国初となる事前移転としての集団移転を島根県美郷町で事業化し、令和５年度には、秋田県大仙市や島根県江津市において事業化し、令和６年度には、茨城県大洗町において事業化した。

改善の方向性

事業実施の際には、地方公共団体と連携し、引き続き、集団移転の適切かつ円滑な促進を図り、移転者の居住の安全性が早期に確保できるよう迅速に対応する。津波ハザード地域における伴走支援等を行っており、事前移転においても本制度が活用されるよう、引き続き地方公共団体と連携していく。