都市開発資金貸付事業

事業の目的

本事業は、都市の計画的な整備を推進するため、地方公共団体等に対し、公共施設や都市開発のための用地の先行取得資金及び賑わい増進事業に必要な資金について、低利で貸付けを行うとともに、市街地再開発事業、土地区画整理事業、エリアマネジメント事業に必要な資金について、地方公共団体を通じて組合や法人等に無利子で貸付けを行うものである。／また、民間都市開発の推進に要する費用、独立行政法人都市再生機構による面的整備事業に要する費用及び都市緑化支援機構による都市の緑地の質・量両面での確保を推進する事業に要する費用について無利子で貸付けを行うことにより、良好な都市機能や都市環境の保全・創出を図るものである。

現状・課題

我が国の総人口は2008年をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（令和５年推計）によると、総人口は令和２年国勢調査時点の1億2,615万人から2070年には8,700万人まで減少すると推計がされている。また、近年、我が国では豪雨災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害が発生している。これらの課題に対応するためには、民間投資を誘発しながら地域の生活に必要な良好な都市機能や都市環境の保全・創出、都市の防災性向上を図る必要があるが、これらの課題解決に資する市街地再開発事業や土地区画整理事業、民間都市開発事業等には多額の資金を要することから、本事業を活用した地方公共団体等への貸付をより一層推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

都市の計画的な整備や良好な都市機能・都市環境の保全・創出等を推進するため、各事業の政策目的に照らし、必要性、優先度の高い効果的な事業に対して効率的な貸付を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

貸付は、事業内容の確認及び必要性の精査等により、合理的に行われている。また、着実に実績を積み上げており、一定の事業効果が上がっている。

改善の方向性

各事業の特性を踏まえ、貸付需要の的確な把握に努め、効果的な執行を図り、不用の縮減に努める。また、緊急度、優先度を踏まえ、貸付対象の精査を厳格に行うとともに、必要に応じて現地調査を行うなどにより、効率的な執行を図る。