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住宅都市環境整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4315

国際競争拠点都市整備事業等

国土交通省都市局市街地整備課開始: 1987年度

2025年度当初予算

133.8億円

2024年度執行: 149.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図るとともに、都市の安全性確保や競争力強化等に向けた調査検討を行う。

現状・課題

都市再生特別措置法に基づき、「都市再生緊急整備地域のうち、都市開発事業等の円滑かつ迅速な施行を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが都市の国際競争力の強化を図る上で特に有効な地域」として政令により定められる特定都市再生緊急整備地域は、日本全国において15地域指定されている。（R5.9.1時点）／そのうち令和6年度については、7地域において事業を実施しており、引き続き、地域の拠点や基盤となる都市拠点インフラの整備等の事業に対して支援を行う。

事業の概要

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)133.8億円-
2024年度134.7億円149.2億円
2023年度134.2億円134.3億円
2022年度135.2億円181.0億円
2021年度132.4億円163.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接地方公共団体94.2億円直接民間団体22.8億円直接独立行政法人都市再生機構12.7億円直接企画競争共同提案体10.5億円直接民間団体8.2億円直接民間団体7,080万円直接企画競争共同提案体990万円配分先民間団体12.7億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省↓
直接ブロック E

地方公共団体

94.2億円

工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。

1

東京都

補助金等交付
33.4億円
2

広島市

補助金等交付
28.1億円
3

神戸市

補助金等交付
17.1億円
4

兵庫県

補助金等交付
10.6億円
5

渋谷区

補助金等交付
2.3億円
6

名古屋市

補助金等交付
1.6億円
7

大阪市

補助金等交付
1.0億円
直接ブロック G

民間団体

22.8億円

工事の実施の業務を担う。

1

品川駅・田町駅周辺地域都市再生緊急整備協議会

補助金等交付
20.3億円
2

東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会

補助金等交付
2.5億円
直接ブロック F

独立行政法人都市再生機構

12.7億円

工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。

1

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人補助金等交付
12.7億円
配分・再委託（独立行政法人都市再生機構 より）— 【随意契約（保留床取得）等】
配分先ブロック H

民間団体

12.7億円

工事の実施及び工事に係る設計・補償等の業務を担う。

1

東日本旅客鉄道株式会社

株式会社随意契約（その他）
6.8億円
2

東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合

随意契約（その他）
3.8億円
3

特別区人事・厚生事務組合

随意契約（その他）
1.8億円
4

八重洲二丁目中地区市街地再開発組合

随意契約（その他）
2,430万円
5

株式会社日本設計

株式会社一般競争契約（総合評価）
1,170万円
直接ブロック B

企画競争共同提案体

10.5億円

都市開発事業に関する調査

1

令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体

随意契約（企画競争）
1.7億円
2

オオバ・日本海コンサルタント共同提案体

随意契約（企画競争）
1.2億円
3

令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その２）計画情報研究所・建設技術研究所・日本都市技術共同提案体

随意契約（企画競争）
9,980万円
4

令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その３）日本工営・日本工営都市空間共同提案体

随意契約（企画競争）
9,970万円
5

令和６年能登半島地震からの復興に向けた官民連携まちづくり手法及びデジタル技術の活用方策検討業務中央復建コンサルタンツ・アジア航測共同提案体

随意契約（企画競争）
6,460万円
6

令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その５）共同提案体

随意契約（企画競争）
5,190万円
7

令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その３）東洋設計・利水社・国際航業共同提案体

随意契約（企画競争）
5,170万円
8

令和６年能登半島地震からの復興まちづくりに向けた中間支援活動との連携方策調査検討業務建設技術研究所・計画情報研究所・日建設計・マヌ都市建築研究所・シグマ開発計画研究所共同提案体

随意契約（企画競争）
5,000万円
9

令和６年能登半島地震からの被災現況調査業務（その２）共同提案体

随意契約（企画競争）
5,000万円
10

令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その４）エイト日本技術開発・国土開発センター・八洲共同提案体

随意契約（企画競争）
5,000万円
11

オオバ・日本海・アジア共同提案体

随意契約（企画競争）
4,990万円
12

令和６年度　令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する調査・検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体

随意契約（企画競争）
4,000万円
13

令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－１）国際航業・東洋設計・利水社共同提案体

随意契約（企画競争）
3,500万円
14

令和６年能登半島地震の被災状況に対応した市街地復興方策検討調査業務（その６－２）計画情報研究所・建設技術研究所・日本都市技術共同提案体

随意契約（企画競争）
2,500万円
15

日建設計総合研究所・日本交通計画協会・オリエンタルコンサルタンツ・日本工営共同提案体

随意契約（企画競争）
2,100万円
さらに 5 件を表示 ▾
16

オオバ・ソトノバ共同提案体

随意契約（企画競争）
1,600万円
17

市街地整備手法による街区における一次エネルギー消費ゼロの実現に向けた取組の推進方策等検討業務共同提案体

随意契約（企画競争）
1,500万円
18

地方都市における再開発手法の合理化等に関する検討業務共同提案体

随意契約（企画競争）
1,500万円
19

社会情勢の変化を踏まえた今後の駐車場政策のあり方に関する調査検討業務計量計画研究所・地域未来研究所共同提案体

随意契約（企画競争）
1,200万円
20

地下街防災対策の更なる推進に向けた調査検討業務　エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所・環境防災総合政策研究機構共同提案体

随意契約（企画競争）
1,000万円
直接ブロック A

民間団体

8.2億円

都市開発事業に関する調査

1

応用地質株式会社　東京事務所

株式会社随意契約（企画競争）
2.0億円
2

ランドブレイン株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
1.1億円
3

一般財団法人日本建築防災協会

その他法人随意契約（企画競争）
9,000万円
4

株式会社市浦ハウジング＆プランニング

株式会社随意契約（企画競争）
8,490万円
5

株式会社アルテップ

株式会社随意契約（企画競争）
7,670万円
6

株式会社地域計画建築研究所

株式会社随意契約（企画競争）
5,590万円
7

パシフィックコンサルタンツ株式会社　首都圏本社

株式会社随意契約（企画競争）
4,000万円
8

株式会社野村総合研究所

株式会社随意契約（企画競争）
3,760万円
9

株式会社オオバ　東京支店

株式会社随意契約（企画競争）
2,290万円
10

復建調査設計株式会社　東京支社

株式会社随意契約（企画競争）
1,660万円
11

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

随意契約（企画競争）
1,430万円
12

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社随意契約（企画競争）
1,300万円
13

株式会社エレクトロニック・ライブラリー

株式会社一般競争契約（最低価格）
1,200万円
14

株式会社建設環境研究所

株式会社随意契約（企画競争）
1,200万円
15

有限責任監査法人トーマツ

随意契約（企画競争）
1,200万円
さらに 2 件を表示 ▾
16

株式会社ＵＲリンケージ

株式会社随意契約（企画競争）
1,000万円
17

一般財団法人　土地総合研究所

随意契約（企画競争）
990万円
直接ブロック C

民間団体

7,080万円

都市開発事業に関する調査

1

日本工営株式会社

株式会社随意契約（公募）
2,330万円
2

株式会社ドーコン

株式会社随意契約（公募）
800万円
3

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社随意契約（公募）
800万円
4

株式会社日本海コンサルタント

株式会社随意契約（公募）
700万円
5

復建調査設計株式会社

株式会社随意契約（企画競争）
700万円
6

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社随意契約（公募）
600万円
7

株式会社建設技術研究所

株式会社随意契約（公募）
550万円
8

株式会社福山コンサルタント

株式会社一般競争契約（最低価格）
550万円
9

株式会社ウィザップ

株式会社随意契約（少額）
50万円
直接ブロック D

企画競争共同提案体

990万円

都市開発事業に関する調査

1

計量計画研究所・ライテック設計共同体

随意契約（企画競争）
920万円
2

トーニチコンサルタント・日本交通計画協会設計共同体

随意契約（企画競争）
70万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカム「東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値」について、令和6年度の実績値が最終目標年度である令和７年度の目標値まで乖離があることを踏まえ、大都市の国際競争力強化への効果的・効率的な対策を検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

都市の国際競争力の強化等に資する都市基盤の整備や都市のエネルギー利用の再エネ化・効率化による脱炭素化の推進等、まちづくりGXの実現や街区内における防災性向上に資する事業に対して、必要な支援と適正な執行管理を行った。

改善の方向性

引き続き、実施事業箇所の要望内容の精査、定期的なヒアリング、執行状況の確認を行う。

外部有識者による点検

予算使用テーマが多岐にわたるが、国際都市のランキング20位以内を確保するために、必要な要素や下位要素と上位要素の差分を分析し、真に必要な対策に絞り込む必要がある。能登地震関連の予算使用が見受けられるが、これが大都市の競争力強化に繋がるか、その意義を説明されたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

大都市の国際競争力強化への効果的・効率的な対策のために、民間投資額や事業投資効果等の分析を行い、特に効果的である事業に対して、重点的な支援を行う。また、能登地震関連の予算使用は、首都直下型地震や南海トラフ沖地震等に備え、自然災害からの復興まちづくりのノウハウを蓄積する等、都市の国際競争力を下支えする安全性確保に向けた取組である。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度までに「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」の日本三都市のランキングの平均値を20位以内とする。

測定指標：東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値[単位: 位]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度-27.0-
2022年度-27.3-
2023年度-27.3-
2024年度-26.7-
2025年度20.0--
アウトカム

令和7年度までに日本三都市の地価を平成24年度比で100％増加させる。

測定指標：東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合（平成24年度比）※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額[単位: %]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度-70.1-
2022年度-72.6-
2023年度-80.8-
2024年度-89.2-
2025年度100.0--
アウトカム

災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、令和7年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を480億円軽減させる。

測定指標：災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果[単位: 億円]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度432.0420.097.22222
2022年度444.0430.096.84685
2023年度456.0580.0127.19298
2024年度468.0580.0123.93162
2025年度480.0--
アウトプット

都市拠点のインフラ整備等

測定指標：補助事業実施箇所（地区）数[単位: 箇所]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度8.09.0112.5
2022年度12.012.0100.0
2023年度11.011.0100.0
2024年度12.012.0100.0
2025年度11.0--

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京都

都市再生推進事業（工事の実施等）

33.4億円1費目 ▾
費目金額
都市再生推進事業費補助33.4億円

品川駅・田町駅周辺地域都市再生緊急整備協議会

都市再生推進事業（工事の実施等）

20.3億円1費目 ▾
費目金額
都市再生推進事業費補助20.3億円

独立行政法人都市再生機構

都市再生推進事業（工事の実施等）

12.7億円1費目 ▾
費目金額
都市再生推進事業費補助12.7億円

東日本旅客鉄道株式会社

道路整備工事

6.8億円1費目 ▾
費目金額
都市再生推進事業費補助6.8億円

令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務パシフィックコンサルタンツ・キタック共同提案体

令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化防止に関する効率的な対策手法検討業務

1.7億円1費目 ▾
費目金額
都市開発事業調査費1.7億円

応用地質株式会社　東京事務所

令和６年能登半島地震を受けた市街地における液状化災害の再発防止に向けた対策調査業務（その１）

9,990万円1費目 ▾
費目金額
都市開発事業調査費9,990万円

計量計画研究所・ライテック設計共同体

都市政策に対応する都市内における人の流動の推計手法の深度化に関する調査業務（うち、都市におけるパブリックスペースの有機的連携効果の評価手法の構築・活用に関する調査分）

920万円1費目 ▾
費目金額
都市開発事業調査費920万円

日本工営株式会社

令和６年度　災害に強く安全な四国のまちづくり支援検討業務

700万円1費目 ▾
費目金額
都市開発事業調査費700万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度