まち再生総合支援事業

事業の目的

地方都市を中心に、急激な人口減少や少子高齢化等により、まちの活力や利便性等が失われている地域が多く存在するが、こうした地域において、地域の課題解決に資するリノベーション等の事業や優良な民間都市開発事業に対して金融支援を行うことにより、民間事業者の能力を活用し都市再生を全国的に推進する。

現状・課題

地方都市においては、人口減少、少子高齢化、地域経済の縮小、インフラや施設の老朽化、中心市街地の衰退といった問題を抱え、年々深刻化している。地方財政が逼迫する中、これらの状況に対処するには、民間活力を活用しながら、消費、投資を喚起するまちづくりを行っていくことが重要である。／一方、地方都市における民間都市開発事業等は大都市と比べてリスクが大きく、特に近年は、建築資材価格の急激な上昇（令和６年３月は対令和３年３月比約28％上昇。※建設資材物価指数、建設物価調査会公表）や人件費高騰による労務単価の上昇（令和６年３月は令和３年３月比約16％上昇。※公共工事設計労務単価、国土交通省公表）等が続いている。／このため、民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）の金融支援を通じて地域の再生・活性化に資する優良な民間都市開発事業等の立ち上げを下支えし、地方都市の活性化を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業による誘発効果を一層高めるため、引き続き、民都機構と密接に連携を行い、地域金融機関、地方公共団体、都市再生機構などの様々な主体に対する、一層の制度周知に努めるとともに、エリア価値の向上やまちの課題解決に資する効果的な案件の発掘に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

引き続いての資材高騰等の影響による事業環境への影響により、事業検討に時間を要したこと等の影響により遅延した事業があることから予算の一部を次年度に繰り越したものの、昨年度からの繰越予算も含めて、昨年度以上のファンドの立ち上げを支援した。またファンドから民間まちづくり事業への支援に関しては、依然として厳しい事業環境下ではあるものの、概ね目標値の水準を達成しており、地域の課題解決に資する民間まちづくり事業の立ち上げに貢献した。

改善の方向性

引き続き、地域金融機関、地方公共団体に対する制度周知を進めるほか、商工会議所、都市再生推進法人、まちづくり会社等のまちづくりの現場に近い機関に対する制度周知に取り組み、民都機構と共にまちづくり事業の案件発掘・形成に注力していく。