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住宅都市環境整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4313

都市再生総合整備事業

国土交通省都市局まちづくり推進課開始: 2000年度

2025年度当初予算

8.8億円

2024年度執行: 9.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

経済社会の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を図り、豊かな都市生活や経済活動の実現に寄与するため、健全な市街地の整備を通じて都市の再生を図り、もって公共の福祉に寄与するよう、都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備を目的として実施。

現状・課題

地域のニーズにあったコーディネートを着実に実施し、アウトカム指標も目標に向けて順調に推移している。国際競争力の強化やコンパクトシティの実現等、都市再生の推進にあたっては、多様な関係者の調整が必要となり権利関係も複雑であること、また特に事業初動期においては地域の将来像が明らかになっていないこと等により事業化が困難となっている地域も多く存在するため、引き続き本事業を活用したコーディネートの実施が必要である。

事業の概要

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。/低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8.8億円-
2024年度8.7億円9.7億円
2023年度8.7億円8.8億円
2022年度8.7億円8.7億円
2021年度9.8億円9.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接独立行政法人都市再生機構9.7億円配分先株式会社URリンケージ ほか2.5億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

独立行政法人都市再生機構

9.7億円

低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備(コーディネート)

1

独立行政法人都市再生機構

独立行政法人補助金等交付
9.7億円
配分・再委託独立行政法人都市再生機構 より)
配分先ブロック B

株式会社URリンケージ ほか

2.5億円

調査等の実施

1

株式会社URリンケージ

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.2億円
2

株式会社日建設計

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,030万円
3

令和6年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務 日建設計・日本交通計画協会・SOCI 設計共同体

一般競争契約(総合評価)
1,760万円
4

株式会社佐藤総合計画

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,490万円
5

株式会社首都圏総合計画研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,410万円
6

株式会社ナゴノダナバンク

株式会社一般競争契約(総合評価)
990万円
7

設計領域・和田デザイン事務所設計共同体

一般競争契約(総合評価)
940万円
8

アールアンドディーアイスクエア株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
920万円
9

株式会社まちづクリエイティブ

株式会社その他
910万円
10

株式会社トーンアンドマター

株式会社一般競争契約(総合評価)
770万円
11

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
660万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、コンパクト・プラス・ネットワークの実現や都市の防災性向上に向けて、地区のニーズにあった支援を行うとともに、コーディネート業務の効果の分析を的確に行うなど、政策効果の高い都市再生事業の実施に結びつく、効果的で適切な執行となるよう努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットについて、当初見込んでいた地区数を達成し、都市再生機構が持つノウハウや技術力を活用して、地域のニーズにあったコーディネート支援を着実に実施し、アウトカムの達成に向けて調査・調整等を行っているところである。

改善の方向性

アウトカムについて、目標年度に向け、引き続き調査・調整等を着実に進める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、地区のニーズにあった支援を行うとともに、コーディネート業務の実態把握や効果分析等を通して、政策効果の高い都市再生事業の実施に結びつくような、効果的で適切な執行となるよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和5年度までに、民間建築投資可能床面積を1,938千㎡まで引き上げる。

測定指標:民間建築投資可能床面積量(基盤整備等により、民間事業者等が建築投資可能となった床面積の合計)[単位: 千㎡]

年度別データを表示(20192023年度)
年度目標値実績値達成率
2019年度-224.0-
2020年度-480.0-
2021年度-886.0-
2022年度-1322.0-
2023年度1938.02724.0140.55728
アウトカム

令和10年度までに、民間建築投資可能床面積を632千㎡まで引き上げる。

測定指標:民間建築投資可能床面積量(基盤整備等により、民間事業者等が建築投資可能となった床面積の合計)[単位: 千㎡]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-1.5-
2028年度632.0--
アウトプット

地方公共団体へのコーディネート等支援

測定指標:補助事業実施地区数[単位: 地区数]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度44.044.0100.0
2025年度45.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人都市再生機構

都市再生コーディネート等推進事業

8.7億円1費目 ▾
費目金額
都市再生推進事業費補助8.7億円

株式会社URリンケージ

令和6年度能登半島地震に係る機構支援業務

3,840万円1費目 ▾
費目金額
都市再生推進事業費補助3,840万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。