国管理空港の経営改革の推進

事業の目的

本事業は、国管理空港の経営改革を推進し、地域の実情に応じた民間による空港経営の一体化を可能とすることにより、空港を核とした地域活性化に資することを目的としている。

現状・課題

我が国の空港整備は、配置的側面から見れば概成したものと考えられることから、空港政策としては「整備」から「運営」へと重点がシフトし、既存の空港を有効活用することにより、多様化し高度化する空港利用者のニーズに的確に対応し、空港の効果的かつ効率的な運営の確保、空港施設の適切な維持・更新等を図ることが必要となっている。／そうした背景の中、／・航空需要・旅客数・内外の交流人口の拡大等を通じた空港・地域の活性化、ひいては日本全体の活性化の実現／・航空系事業と非航空系事業の一体的経営、着陸料等設定の機動性や柔軟性の確保、民間のノウハウの活用等による空港経営の効率化を図りつつ、航空運送事業者や空港利用者の利便の向上の実現といった目的を達成するため、国管理空港の経営改革を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

先行案件以外の国管理空港においてもコンセッション事業を導入するため、新規案件の形成に引き続き努め、それに当たっては効率的な予算の執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】本事業は国管理空港を対象としていることから国が実施すべき事業である。また、就航路線・便数の拡大や利用者の増大等を通じた地域経済の活性化や、利用者利便の向上等が期待されるため、社会的ニーズが高い。【事業の効率性】公共施設等運営事業の先行事例の情報を基に、新規案件における資料作成等の参考にする等、効率化に努めている。【事業の有効性・効果】これまでにアクティビティを行った結果、公共施設等運営事業に関する3件の具体化に向けて着実に進捗している。

改善の方向性

本事業によって民間事業者による運営が開始した空港以外の国管理空港について、公共施設等運営事業の具体化による空港経営改革の実現に向けた活動が進められることとなっている。今後は、コロナ禍を踏まえたリスク分担条項の新設等について、案件ごとに、公共施設等運営権実施契約への反映を検討する。また、検討にあたってのアクティビティ実施に係る予算執行に関しては、透明性・公平性・競争性の確保に引き続き努める。