航空路整備事業（管制施設整備）

事業の目的

航空の安全確保を最優先としつつ、首都圏などの混雑空港・空域における航空交通容量の拡大やニーズの多様化に対応した航空機の効率的な運航を実現するため、管制施設の性能向上を行うとともに、施設の安定運用を行う。

現状・課題

今後も増加する航空需要にへ対応し、迂回や待機の少ない航空機の効率的な運航を実現するため、管制処理容量の拡大が不可欠である。また、航空の安全かつ航空機の効率的な飛行においては、管制施設の安定運用が求められ、老朽化した施設の更新・改良も不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

緊急性・優先度等の精査を行うとともに、効率的な事業の実施、予算執行・競争性の確保に努め、投資の選択・集中を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

航空交通容量拡大や航空機の安全運航、航空ネットワーク全体の維持に必要となる施設整備であることから社会のニーズに対応している。政策目的の達成のためには必要かつ適切な事業であり、安全かつ円滑な航空交通の確保に必要となる事業であることから優先度も高く、国自らが実施することとしている。航空交通の安全を確保しつつ、管制処理容量拡大のための整備を進めており、競争入札等の実施により透明性・公平性・競争性の確保に努めるとともに、第三者機関の入札監視委員会の活用などにより、一者応札等の改善を図り、効率的・効果的な予算執行に努めている。

改善の方向性

短期的アウトカムの達成に続き、中期的アウトカムを達成することで航空交通容量の拡大を図りながらも、長期アウトカムを満足させると共に、効率的な予算執行に向け更なる競争性の確保に努める。