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港湾空港鉄道等整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4300

一般空港等整備事業(直轄)

国土交通省航空局開始: 1956年度

2025年度当初予算

634.8億円

2024年度執行: 670.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を推進する。また、航空の安全・安心を確保するための取組を推進するとともに、航空輸送上重要な空港等において、地震災害時等に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持を図る。

現状・課題

空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施する必要がある。また、老朽化の進んでいる施設の老朽化対策や航空輸送上重要な空港等において空港施設の滑走路等の耐震対策を実施する必要がある。

事業の概要

空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路増設事業等の受入環境整備を推進する。また、老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、効率的かつ効果的な更新・改良を実施する。加えて、地震災害等への対応として、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持等を図るために必要となる基本施設等の耐震対策等を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)634.8億円-
2024年度743.0億円670.1億円
2023年度772.9億円792.7億円
2022年度798.4億円734.8億円
2021年度755.0億円667.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計634.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接大阪航空局ほか561.2億円直接三菱電機株式会社ほか108.9億円配分先大成建設株式会社ほか555.2億円配分先公益財団法人北海道埋蔵文化財センターほか4.1億円配分先沖縄防衛局ほか1.5億円配分先個人(A)ほか4,230万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

大阪航空局ほか

561.2億円

工事実施及び工事にかかる調査・設計等

1

大阪航空局

国・政府機関その他
281.9億円
2

九州地方整備局

国・政府機関その他
120.4億円
3

東京航空局

国・政府機関その他
45.5億円
4

北海道開発局

国・政府機関その他
31.7億円
5

沖縄総合事務局

国・政府機関その他
22.6億円
6

四国地方整備局

国・政府機関その他
20.0億円
7

気象庁

国・政府機関その他
15.0億円
8

中国地方整備局

国・政府機関その他
11.4億円
9

北陸地方整備局

国・政府機関その他
8.2億円
10

国土技術政策総合研究所

国・政府機関その他
2.5億円
11

近畿地方整備局

国・政府機関その他
1.0億円
12

防衛省

国・政府機関その他
5,180万円
13

東北地方整備局

国・政府機関その他
3,230万円
配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック B

大成建設株式会社ほか

555.2億円

工事、設計、調査

1

大成建設株式会社

株式会社随意契約(その他)
96.6億円
2

福岡国際空港株式会社

株式会社随意契約(その他)
35.4億円
3

株式会社有電社

株式会社一般競争契約(最低価格)
22.1億円
4

一般財団法人港湾空港総合技術センター

その他法人一般競争契約(総合評価)
17.0億円
5

日本道路株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
13.4億円
6

大成ロテック株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
13.0億円
7

五洋・大本特定建設工事共同企業体

一般競争契約(総合評価)
11.3億円
8

三栄電気工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
10.6億円
9

若築・大米特定建設工事共同企業体

一般競争契約(総合評価)
10.6億円
10

松山建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
10.0億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)315.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック D

公益財団法人北海道埋蔵文化財センターほか

4.1億円

埋蔵文化財調査等

1

公益財団法人北海道埋蔵文化財センター

その他法人その他
4.1億円
2

国立研究開発法人港湾空港技術研究所

国立研究開発法人随意契約(公募)
430万円
3

北海道土地開発公社

その他法人その他
360万円
配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック C

沖縄防衛局ほか

1.5億円

土地使用料等

1

防衛省

国・政府機関その他
7,030万円
2

大分県

地方公共団体その他
2,090万円
3

広島県

地方公共団体その他
1,650万円
4

新潟県

地方公共団体その他
1,480万円
5

那覇市

地方公共団体その他
950万円
6

長崎県

地方公共団体その他
500万円
7

岩手県

地方公共団体その他
260万円
8

松山市

地方公共団体その他
150万円
9

熊本県

地方公共団体その他
120万円
10

鳥取県

地方公共団体その他
110万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)640万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託大阪航空局ほか より)
配分先ブロック E

個人(A)ほか

4,230万円

工事に伴う損失補償金等

1

個人(A)

その他
670万円
2

個人(B)

その他
370万円
3

個人(C)

その他
360万円
4

個人(D)

その他
260万円
5

個人(E)

その他
260万円
6

個人(F)

その他
260万円
7

個人(G)

その他
260万円
8

個人(H)

その他
200万円
9

個人(I)

その他
200万円
10

個人(J)

その他
200万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,190万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック F

三菱電機株式会社ほか

108.9億円

機器製造・購入、調査等

1

三菱電機株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
27.5億円
2

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
15.2億円
3

沖電気工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
13.8億円
4

株式会社東芝

株式会社一般競争契約(最低価格)
9.4億円
5

株式会社信光

株式会社指名競争契約(最低価格)
6.8億円
6

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
5.7億円
7

株式会社石川コンピュータ・センター

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.8億円
8

日本無線株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4.5億円
9

株式会社航空システムコンサルタンツ

株式会社指名競争契約(最低価格)
3.9億円
10

株式会社NTTデータ

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.8億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)13.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の緊急性・優先度等の精査により、投資の選択・集中を行った上で効率的な予算の執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

老朽化した施設の更新・改良等について、緊急性等を精査のうえ真に必要な事業についてのみ実施しており、効率的・効果的な予算の執行に努めている。また、空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施している。加えて、航空輸送上重要な空港等について、地震災害時における救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能が速やかに確保できるよう努めている。

改善の方向性

事業の緊急性等を精査し、効率的・効果的な予算の執行に努めていくとともに、引き続き受入環境整備や必要な耐震機能の確保に向けて、航空輸送上重要な空港等の耐震対策を実施していく

外部有識者による点検

アウトプット、アウトカムの設定は、いずれも適切なものと考えます。対象となる事業については、精査を行い、空港機能及び航空における安全・安心の確保等を総合的に判断し優先度の高い事業に重点化を図っている旨理解しました。

所見を踏まえた改善点・反映状況

受入環境整備、安全・安心の確保及び地震災害時のネットワークの維持等の観点から事業の緊急性・優先度等の精査を行い、総合的に判断し優先度の高い事業に重点化を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持を可能とする。

測定指標:令和7年度までに、滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港数[単位: 空港]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16.013.081.25
2022年度16.014.087.5
2023年度16.014.087.5
2024年度16.016.0100.0
2025年度16.0--
アウトカム

施設の老朽化に起因する航空機事故及び重大インシデントを回避する。

測定指標:施設の老朽化に起因する航空機事故及び重大インシデント件数[単位: ]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2030年度0.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

福岡空港にて滑走路増設事業を実施し、滑走路の処理能力を向上させる。

測定指標:滑走路増設を図った後の滑走路処理能力(福岡空港)[単位: 万回/年]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度17.617.6100.0
2022年度17.617.6100.0
2023年度17.617.6100.0
2024年度18.818.8100.0
アウトカム

令和11年度までに、滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持を可能とする。

測定指標:令和11年度までに、滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港数[単位: 空港]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度18.0--
2026年度18.0--
2027年度18.0--
2028年度18.0--
2029年度18.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

老朽化の進んでいる施設について老朽化対策を実施する。

測定指標:事業実施空港数[単位: 空港]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度69.069.0100.0
2022年度75.075.0100.0
2023年度71.071.0100.0
2024年度67.067.0100.0
2025年度72.0--
アウトプット

空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施する。

測定指標:事業実施空港数[単位: 空港]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

航空輸送上重要な空港等において空港施設の滑走路等の耐震対策を実施する。

測定指標:事業実施空港数[単位: 空港]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度5.05.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度2.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

大阪航空局

工事実施及び工事にかかる調査・設計等

281.9億円1費目 ▾
費目金額
事業費281.9億円

大成建設株式会社

新庁舎・管制塔新築工事

96.6億円1費目 ▾
費目金額
事業費96.6億円

三菱電機株式会社

空港管制処理システム製造等

25.7億円1費目 ▾
費目金額
事業費25.7億円

公益財団法人北海道埋蔵文化財センター

埋蔵文化財調査

4.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費4.1億円

防衛省

土地使用料

7,030万円1費目 ▾
費目金額
事業費7,030万円

個人(A)

工事に伴う損失補償金等

670万円1費目 ▾
費目金額
事業費670万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。