2025年度当初予算
634.8億円
2024年度執行: 670.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を推進する。また、航空の安全・安心を確保するための取組を推進するとともに、航空輸送上重要な空港等において、地震災害時等に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持を図る。
現状・課題
空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施する必要がある。また、老朽化の進んでいる施設の老朽化対策や航空輸送上重要な空港等において空港施設の滑走路等の耐震対策を実施する必要がある。
事業の概要
空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路増設事業等の受入環境整備を推進する。また、老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、効率的かつ効果的な更新・改良を実施する。加えて、地震災害等への対応として、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持等を図るために必要となる基本施設等の耐震対策等を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 634.8億円 | - |
| 2024年度 | 743.0億円 | 670.1億円 |
| 2023年度 | 772.9億円 | 792.7億円 |
| 2022年度 | 798.4億円 | 734.8億円 |
| 2021年度 | 755.0億円 | 667.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 634.8億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A大阪航空局ほか
561.2億円
工事実施及び工事にかかる調査・設計等
大阪航空局
九州地方整備局
東京航空局
北海道開発局
沖縄総合事務局
四国地方整備局
気象庁
中国地方整備局
北陸地方整備局
国土技術政策総合研究所
近畿地方整備局
防衛省
東北地方整備局
配分先ブロック B大成建設株式会社ほか
555.2億円
工事、設計、調査
大成建設株式会社
福岡国際空港株式会社
株式会社有電社
一般財団法人港湾空港総合技術センター
日本道路株式会社
大成ロテック株式会社
五洋・大本特定建設工事共同企業体
三栄電気工業株式会社
若築・大米特定建設工事共同企業体
松山建設株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)315.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D公益財団法人北海道埋蔵文化財センターほか
4.1億円
埋蔵文化財調査等
公益財団法人北海道埋蔵文化財センター
国立研究開発法人港湾空港技術研究所
北海道土地開発公社
配分先ブロック C沖縄防衛局ほか
1.5億円
土地使用料等
防衛省
大分県
広島県
新潟県
那覇市
長崎県
岩手県
松山市
熊本県
鳥取県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)640万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E個人(A)ほか
4,230万円
工事に伴う損失補償金等
個人(A)
個人(B)
個人(C)
個人(D)
個人(E)
個人(F)
個人(G)
個人(H)
個人(I)
個人(J)
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,190万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック F三菱電機株式会社ほか
108.9億円
機器製造・購入、調査等
三菱電機株式会社
日本電気株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社東芝
株式会社信光
東芝インフラシステムズ株式会社
株式会社石川コンピュータ・センター
日本無線株式会社
株式会社航空システムコンサルタンツ
株式会社NTTデータ
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)13.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の緊急性・優先度等の精査により、投資の選択・集中を行った上で効率的な予算の執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
老朽化した施設の更新・改良等について、緊急性等を精査のうえ真に必要な事業についてのみ実施しており、効率的・効果的な予算の執行に努めている。また、空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施している。加えて、航空輸送上重要な空港等について、地震災害時における救急・救命、緊急物資輸送拠点としての機能が速やかに確保できるよう努めている。
改善の方向性
事業の緊急性等を精査し、効率的・効果的な予算の執行に努めていくとともに、引き続き受入環境整備や必要な耐震機能の確保に向けて、航空輸送上重要な空港等の耐震対策を実施していく
外部有識者による点検
アウトプット、アウトカムの設定は、いずれも適切なものと考えます。対象となる事業については、精査を行い、空港機能及び航空における安全・安心の確保等を総合的に判断し優先度の高い事業に重点化を図っている旨理解しました。
所見を踏まえた改善点・反映状況
受入環境整備、安全・安心の確保及び地震災害時のネットワークの維持等の観点から事業の緊急性・優先度等の精査を行い、総合的に判断し優先度の高い事業に重点化を図る。
成果指標・目標値・実績値
滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持を可能とする。
測定指標:令和7年度までに、滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港数[単位: 空港]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 16.0 | 13.0 | 81.25 |
| 2022年度 | 16.0 | 14.0 | 87.5 |
| 2023年度 | 16.0 | 14.0 | 87.5 |
| 2024年度 | 16.0 | 16.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 16.0 | - | - |
施設の老朽化に起因する航空機事故及び重大インシデントを回避する。
測定指標:施設の老朽化に起因する航空機事故及び重大インシデント件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
福岡空港にて滑走路増設事業を実施し、滑走路の処理能力を向上させる。
測定指標:滑走路増設を図った後の滑走路処理能力(福岡空港)[単位: 万回/年]
年度別データを表示(2021〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 17.6 | 17.6 | 100.0 |
| 2022年度 | 17.6 | 17.6 | 100.0 |
| 2023年度 | 17.6 | 17.6 | 100.0 |
| 2024年度 | 18.8 | 18.8 | 100.0 |
令和11年度までに、滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持を可能とする。
測定指標:令和11年度までに、滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急・救命活動等の拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港数[単位: 空港]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 18.0 | - | - |
| 2026年度 | 18.0 | - | - |
| 2027年度 | 18.0 | - | - |
| 2028年度 | 18.0 | - | - |
| 2029年度 | 18.0 | - | - |
※ 2021〜2029年度のデータあり(直近5年度を表示)
老朽化の進んでいる施設について老朽化対策を実施する。
測定指標:事業実施空港数[単位: 空港]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 69.0 | 69.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 75.0 | 75.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 71.0 | 71.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 67.0 | 67.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 72.0 | - | - |
空港のゲートウェイ機能を発揮していくための受入環境整備を実施する。
測定指標:事業実施空港数[単位: 空港]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
航空輸送上重要な空港等において空港施設の滑走路等の耐震対策を実施する。
測定指標:事業実施空港数[単位: 空港]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
大阪航空局
工事実施及び工事にかかる調査・設計等
281.9億円1費目 ▾
大阪航空局
工事実施及び工事にかかる調査・設計等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 281.9億円 |
大成建設株式会社
新庁舎・管制塔新築工事
96.6億円1費目 ▾
大成建設株式会社
新庁舎・管制塔新築工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 96.6億円 |
三菱電機株式会社
空港管制処理システム製造等
25.7億円1費目 ▾
三菱電機株式会社
空港管制処理システム製造等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 25.7億円 |
公益財団法人北海道埋蔵文化財センター
埋蔵文化財調査
4.1億円1費目 ▾
公益財団法人北海道埋蔵文化財センター
埋蔵文化財調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4.1億円 |
防衛省
土地使用料
7,030万円1費目 ▾
防衛省
土地使用料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 7,030万円 |
個人(A)
工事に伴う損失補償金等
670万円1費目 ▾
個人(A)
工事に伴う損失補償金等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 670万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。