課徴金制度の施行

事業の目的

審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること。

現状・課題

証券市場への参加者の裾野を広げ、個人投資家を含め、誰もが安心して参加できるものとしていくためには、証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家の信頼が得られる市場を確立することが重要である。そのため、証券市場への信頼を害する違法行為に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、2005年４月（公認会計士法については2008年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入した。課徴金制度においては、その運用に慎重を期す観点から、行政処分を課す前の事前手続として審判手続が規定されており、被審人の種々の権利の保障が図られている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保するものであり、我が国における市場取引の公平性・透明性の向上に資するものである。また、審判手続は、不利益処分を慎重に課すための行政手続であることから、国が主体となって実施すべきものである。執行率が低い理由は、被審人から参考人審問等の申立てがなかったことや、審判官による立入検査を行う必要のある事案がなかったためである。

改善の方向性

本事業に係る経費については、法令上の要請に基づき、参考人の出頭や通訳人の立会いなどの被審人に与えられた種々の権利を保障するために必要なものであり、引き続き適切に執行していく。