2025年度当初予算
658.6億円
2024年度執行: 393.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
我が国の国際競争力強化や、新型コロナ感染症収束後の訪日外国人旅行者の受入拡大等のため、東京国際空港（羽田空港）の機能拡充等に必要な事業を計画的に実施。
現状・課題
航空需要の回復・増大への的確な対応による活力ある日本経済の実現に向け、我が国の国際競争力強化等のため、拠点空港としての機能拡充に必要な事業を計画的に推進。
事業の概要
拠点空港としての機能拡充に向けて、空港アクセスの充実・利便性向上に資するための空港アクセス鉄道の基盤施設整備、空港制限区域内における地上支援車両レベル４自動運転の実装のための整備、航空旅客の国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤の整備、旧整備場地区の再編整備、滑走路等の耐震性の強化、防災・減災に向けた護岸等の整備、航空機の安全かつ円滑な航空交通の確保のために必要な機器等の更新・改良等を実施。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 658.6億円 | - |
| 2024年度 | 651.0億円 | 393.8億円 |
| 2023年度 | 533.0億円 | 505.9億円 |
| 2022年度 | 470.6億円 | 475.7億円 |
| 2021年度 | 491.1億円 | 352.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 658.6億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A関東地方整備局ほか
369.3億円
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等
関東地方整備局
東京航空局
国土技術政策総合研究所
気象庁
東京管区気象台
配分先ブロック B東洋・りんかい日産・本間特定建設工事共同企業体ほか
368.8億円
工事、調査・設計等の実施
東洋・りんかい日産・本間特定建設工事共同企業体
五洋・みらい特定建設工事共同企業体
日本電気株式会社
羽田空港国際線エプロンＰＦＩ株式会社
東亜・鹿島・大本特定建設工事共同企業体
西松建設株式会社
大成建設株式会社
株式会社ノエマエンジニアリング
鹿島・あおみ・大林・五洋・清水・日鉄エンジ・ＪＦＥエンジ・大成・東亜・東洋・西松・前田・ＭＭＢ・みらい・異工種建設工事共同企業体
一般財団法人港湾空港総合技術センター
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）174.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所ほか
4,530万円
調査等の実施
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
国立大学法人東京大学
国立大学法人横浜国立大学
学校法人神奈川大学
直接ブロック D三菱電機株式会社ほか
24.5億円
機器製造、調査等の実施
三菱電機株式会社
株式会社石川コンピュータ・センター
株式会社博報堂
日本電気株式会社
株式会社航空システムサービス
株式会社ＮＴＴデータ
日本無線株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東芝インフラシステムズ株式会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
事業の緊急性・優先度などを精査し、投資の選択・集中を行ったうえで効率的な予算の執行に努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティについて、アウトカムに対して順調に推移している。引き続きアクティビティの利便性向上に資する整備を行う。
改善の方向性
東京国際空港整備事業は、首都圏の国際競争力の強化等、訪日外国人旅行客の受け入れ等に必要な優先度の高い事業であり、今後も必要となる施設整備の適切な選択及び予算の重点化を図り、着実に事業を進める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業の緊急性・優先度の更なる精査を行い、国際競争力強化に資する施設整備及び航空機の安全運航の確保に不可欠な施設の更新・改良等に重点化を図った。
成果指標・目標値・実績値
JR東日本羽田空港アクセス線の空港用地内における設計の実施
測定指標：設計完了した空港用地内の鉄道基盤施設割合（延長按分）[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 90.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 100.0 | 90.0 | 90.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
JR東日本羽田空港アクセス線の空港用地内における工事の着手
測定指標：工事着手した空港用地内の鉄道基盤施設割合（延長按分）[単位: %]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 90.0 | 90.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 99.0 | 99.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 99.0 | - | - |
| 2026年度 | 99.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
JR 東日本羽田空港アクセス線の空港用地内における鉄道基盤施設の整備
測定指標：工事の完了した空港用地内の鉄道基盤施設割合（延長按分）[単位: %]
年度別データを表示（2028〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
JR東日本羽田空港アクセス線の供用
測定指標：空港用地内の鉄道基盤施設整備完了件数[単位: 件]
年度別データを表示（2029〜2029年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
関東地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等
222.6億円1費目 ▾
関東地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 222.6億円 |
東洋・りんかい日産・本間特定建設工事共同企業体
令和５年度 東京国際空港西側貨物地区エプロン地盤改良等工事
32.7億円1費目 ▾
東洋・りんかい日産・本間特定建設工事共同企業体
令和５年度 東京国際空港西側貨物地区エプロン地盤改良等工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 32.7億円 |
三菱電機株式会社
ＭＬＡＴ－２４型マルチラテレーション装置１式の製造（東京空港事務所用）（製造・設置・調整）
3.8億円1費目 ▾
三菱電機株式会社
ＭＬＡＴ－２４型マルチラテレーション装置１式の製造（東京空港事務所用）（製造・設置・調整）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3.8億円 |
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和６年度 東京国際空港における空港土木施設の設計・施工・維持管理等の高度化に関する研究委託
4,100万円1費目 ▾
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
令和６年度 東京国際空港における空港土木施設の設計・施工・維持管理等の高度化に関する研究委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4,100万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。