海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進

事業の目的

アウトバウンドの促進は、日本人の国際感覚の向上や国際相互理解の増進により、安定的な国際関係の構築につながることから重要。特に、教育的効果の高い海外教育旅行は、若者の海外への関心を高め、中長期的なアウトバウンドの増加にも寄与。また、地域の関係者が一体となって当該地域の若者の国際交流を推進する取組を支援することで、地域における国際人材の育成や海外への関心の向上、アウトバウンド促進を図る。

現状・課題

若者の国際交流は、国際感覚の向上、国際相互理解の増進により、安定的な国際関係構築につながる観点から重要であるが、若年層の海外旅行者数は、コロナ禍前（2019年実績）と比べて、約5割（2023年実績）に留まっているところ。／2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外教育旅行市場は深刻な影響を受けており、2020年度に続き2021年度も海外への修学旅行は実施されていない。2022年度および2023年度においては、一部の学校では海外教育旅行が再開されているものの、依然としてコロナ禍前の2019年水準には戻っておらず、近年は海外教育旅行に代わって国内の北海道、九州、沖縄などが選ばれているため、海外教育旅行の再開及び取組の推進を図る必要がある。／出典：公益財団法人全国修学旅行研究協会「2023（令和5）年度　全国公私立高等学校・中学校修学旅行実施状況調査の報告」（https://shugakuryoko.com/chosa_6.html）

行政事業レビュー推進チームの所見

海外に関心を持つ若者を増加させ、開発した優良なプログラムの横展開や普及啓発等の更なる強化についても検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

教育的付加価値の高い海外教育旅行の裾野拡大に向けてプログラム開発事業を行い、2023年度に採択した９件のプログラムのうち５件が既に実施しており、また2024年度は９件のプログラムが採択された。さらに、2024年度は2023年度に引き続き有識者を交えたシンポジウムで海外教育旅行について議論を行い普及啓発活動に取り組んだ。今後は、学校・地方公共団体や各国政府観光局等の関係者とも連携して、引き続きプログラム開発及び普及啓発活動に取り組む必要がある。

改善の方向性

学校関係者への働きかけ強化や学校のニーズに沿ったコンテンツの充実に向け、教育的付加価値の高いプログラム開発を実施する。また、海外教育旅行のさらなる裾野拡大に向けて、シンポジウム等を通じた学校・地方公共団体・旅行会社・各国政府観光局等をはじめとする関係者の交流機会の創出に取り組む。

外部有識者による点検

海外旅行などにより異国の文化に触れることはとても価値あることである．そのことを促進するために，留学費用をサポートする制度やプログラムを提供することは価値がある．しかしながら，本事業は，民間事業者（観光業，私立学校）による自発的な取組が期待できる営利分野であり，あえて税金を投入することの意味（狙い）が理解しにくい．ただし，実際の事業内容をみると，旅行会社（特に小規模）が知恵を絞る機会を提供しているとも見えた．つまり，この事業は，タイトルとは異なり，観光業者の育成（あるいは学校と業者の情報共有）に役割があるように思えた．もしそうならば，長期の成果指標が，実際にプログラムが修学旅行に利用された数（参加者数）ということも納得できる．それが，観光業の質的改善（収益増加）も含意しているからである．ただし，中小の観光事業者の育成に焦点を当てるならば，この施策が最善であるのかを問う必要がある．