2025年度当初予算
2.9億円
2024年度執行: 3.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、訴求対象者である訪日関心者層及び潜在的関心者層向けに、日本の国立公園の魅力を戦略的かつ効果的に発信することで、インバウンドの誘客並びに上質なツーリズムを実現し、2030年までに国立公園を訪問した外国人利用者数1,000万人の達成に寄与するもの。
現状・課題
これまで「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき国立公園満喫プロジェクトを推進し、11国立公園を中心に先行的・集中的にインバウンドに向けた取り組みを実施し、訪日外国人利用者数は2015年490万人から2019年667万人までに増加したが、新型コロナウイルス感染症により国立公園の利用にも大きな打撃が生じた。2021年以降は国内利用者も対象とし全35国立公園や国定公園に本プロジェクトを水平展開を図る方針としている。新型コロナウイルス感染症の影響から回復し訪日外国人観光客数が史上最高を更新する中、地方への誘客を促進するため、国立公園が世界から選ばれる目的地となることの重要性が高まっている。そのため、観光立国推進基本計画も踏まえ、利用者数だけではなく滞在日数や観光消費額の増加等も見据えて、さらなる国立公園の魅力向上策を講じ、国立公園における滞在型・高付加価値観光を一層推進するとともに、情報発信を強化していく必要がある。
事業の概要
関係省庁等との連携の下、JNTOグローバルサイト内に構築した国立公園サイトの運営・充実、SNSによる発信、OTAや口コミサイトとの連携、これらのサイトを活用したデジタルマーケティング等を通して、旅マエ・旅ナカ・旅アトすべてを通して、日本の国立公園の魅力を戦略的に海外に情報発信する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.9億円 | - |
| 2024年度 | 2.9億円 | 3.5億円 |
| 2023年度 | 1.6億円 | 1.2億円 |
| 2022年度 | 1.6億円 | 1.3億円 |
| 2021年度 | - | 4.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A環境省
3.5億円
国立公園利活用促進円滑化事業の実施
環境省
配分先ブロック B株式会社電通アドギア ほか
3.5億円
国立公園一括情報サイトの拡充、改善及び運営等の業務
株式会社電通アドギア
株式会社日本国際放送
株式会社オールアバウト
独立行政法人国際観光振興機構
株式会社アイレップ
三条印刷株式会社
株式会社JTB
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
訪日外国人旅行者に対して、「日本の国立公園」の魅力について、海外メディアでの情報発信等のプロモーションを実施しつつ戦略的に情報発信を行うことでインバウンド誘客に向けてSEO、MEO対策等の様々な誘導施策やターゲットマーケティングによる効率化を図るとともに、「国立公園一括情報サイトの訪問者(ユニークユーザー)数」などの新設した指標などに基づいた情報分析を行い、他の事業との相乗効果も発揮できるよう事業を実施すべき。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、国立公園一括情報サイトや同サイトへの誘引を図るSNS及び各種メディア等において、「国立・国定公園への誘客の推進等に係る国内外向けプロモーション戦略方針」等に基づき、訪日関心者層及び潜在的関心者層に対し「日本の国立公園」に関する情報発信を行い、認知向上や訪問意欲醸成、自然体験アクティビティの予約促進を図るものである。国立公園一括情報サイトにおける情報の拡充や予約に至るまでの導線改善や、SNSにおける動画発信の強化、海外メディアとの連携等にも取り組みながら国立公園一括情報サイトの周知拡大並びに国立公園の魅力発信に取り組んだ結果、短期アウトカムとして設定している「ウェブサイトにおける国立公園の自然体験アクティビティ予約数(予約可能なページへの遷移数を含む)」を、昨年度比で約2.6倍に増加させることができた。
改善の方向性
国立公園一括情報サイトへの引き続きの訪問者数増加を目指すと共に、サイト訪問者への自然体験アクティビティの訴求等を通したアクティビティ予約者数増加を目指せるよう、サイトの回遊性向上や効果分析、またそれらを踏まえターゲットを明確にした戦略的・効率的なプロモーションなどの取組をより一層強化していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
インバウンド誘客に向けてSEO、MEO対策等の様々な誘導施策やターゲットマーケティングによる効率化を図れるよう、「国立公園一括情報サイトの訪問者(ユニークユーザー)数」等の指標分析を通して既存の取組成果やプロモーション戦略の点検を図るとともに、他事業との連携を強化し相乗効果を発揮することで、より高度な海外向けプロモーション展開を行えるよう努める。令和8年度の国際観光旅客税を充当する具体的な・施策事業については、民間有識者の意見を踏まえつつ、今後の予算編成過程において検討が行われる。
成果指標・目標値・実績値
国立公園一括情報サイトの訪問者を増加させる
測定指標:国立公園一括情報サイトの訪問者(ユニークユーザー)数[単位: 人]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | - | 133553.0 | - |
| 2025年度 | 142000.0 | - | - |
ウェブサイトにおける自然体験アクティビティの予約数を増加させる。
測定指標:ウェブサイトにおける国立公園の自然体験アクティビティ予約数(一括情報サイトから予約可能なページへの遷移数を含む)[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 1230.0 | - |
| 2022年度 | - | 3461.0 | - |
| 2023年度 | 4000.0 | 8942.0 | 223.55 |
| 2024年度 | 11000.0 | 23317.0 | 211.97273 |
| 2025年度 | 24000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
2025年までに、国立公園を訪問した訪日外国人利用者数を新型コロナウイルス影響前に回復させる。
測定指標:国立公園を訪問した訪日外国人利用者数[単位: 万人]
年度別データを表示(2020〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 93.0 | - |
| 2022年度 | - | 64.0 | - |
| 2023年度 | - | 585.0 | - |
| 2024年度 | - | 844.0 | - |
| 2025年度 | 667.0 | - | - |
2030年までに、国立公園を訪問した訪日外国人利用者数を1,000万人とする。
測定指標:国立公園を訪問した訪日外国人利用者数[単位: 万人]
年度別データを表示(2020〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 1000.0 | 93.0 | 9.3 |
| 2022年度 | - | 64.0 | - |
| 2023年度 | - | 585.0 | - |
| 2024年度 | - | 844.0 | - |
| 2030年度 | 1000.0 | - | - |
「国立・国定公園への誘客の推進等に係る国内外向けプロモーション戦略方針」を踏まえた情報発信
測定指標:情報発信のターゲット国・市場数[単位: 国・市場]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社電通アドギア
令和6年度国立公園プロモーションツール整備等業務
8,010万円3費目 ▾
株式会社電通アドギア
令和6年度国立公園プロモーションツール整備等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 6,770万円 |
| 印刷費 | 850万円 |
| 旅費 | 390万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。