国立公園等多言語解説等整備事業（国際観光旅客税財源）

事業の目的

平成28年3月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げる2030年6,000万人等の目標の達成に寄与するため、国立公園のブランド力を高め、インバウンド誘客を促進して上質なツーリズムを実現し、2030年までに国立公園を訪問した訪日外国人利用者数1,000万人を目指す。

現状・課題

国立公園、国定公園等の案内板やビジターセンター・世界遺産センターをはじめとした利用施設等における展示物については、主に日本語での解説が多く、外国人旅行者に国立公園等の魅力が十分に伝わらない。また、国立公園では英語による解説文整備が進んできているものの、利用施設等における多様な利用者に対応した多言語整備は必要であり、国定公園等でも同様に多言語化に対応しきれていない状況である。／多言語化の効果を高めるには、訪日外国人利用者が多く見込める国立公園、国定公園等における質の高い多言語化の取り組みを進めることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

自然体験拠点の多言語化により、施設・エリアの滞在体験満足度の向上に努めるとともに、国立公園等における解説・魅力についてアンケートなどを実施した結果の検討を行うことで、訪日外国人旅行者にとって国立公園等の魅力や価値の共有が図られ分かりやすい多言語解説文の整備となるよう事業効果の測定を行い、課題を把握するとともに、より効果的・効率的な執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国立公園等の案内板やビジターセンター等の展示物、WEBサイト等情報発信媒体においてICT等も活用した多言語解説の整備を行うことで、外国人利用者の体験滞在の満足度向上を図るものであるが、令和６年度補助事業においては、近年のコロナ渦によるインバウンドの落ち込み・先の見透しが困難であった令和５年度補助事業と同様に補助経費が少額のものが多く、執行に伸び悩んでいるものの、国定公園の申請件数が増加した。

改善の方向性

国立公園のほか、令和３年度から国定公園、長距離自然歩道を、令和６年度から国民公園、世界自然遺産、令和７年度から野生生物関連施設を整備対象をするよう事業内容を拡充しており、国立公園を含めて広域周遊的な活用を目指し、各関係機関と連携し、当該事業の積極的な活用に向けて周知を実施していく。