金融知識普及功績者表彰事業

事業の目的

国民の金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送ることが可能となること。

現状・課題

〇個人が、自らのニーズやライフプランに合った適切な⾦融商品・サービスを選択し、分散投資等による安定的な資産形成を実現するためには、国⺠の⾦融リテラシー向上に向けた取組みが重要。／〇在籍した学校・大学・勤務先において、金融経済教育を受けたと認識している人は７%に留まる一方、金融経済教育を行うべきと回答した者は７割を上回っており、金融経済教育を求める国民の声は大きい。／（出典：金融中央広報委員会「「金融リテラシー調査」の結果」）

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

表彰状に係る随意契約（少額）の実施に際しては、複数者に見積書を依頼することにより、コスト削減に努めており、本事業の予算は適切に執行されているものと考える。

改善の方向性

今後も見積書を複数者から取得し、より安価な業者を見つける等で経費削減に努める。