公共交通利用環境の革新等（国際観光旅客税財源）

事業の目的

地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向け、我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から地方部の観光地等に至るまでの既存の公共交通機関等について、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応、無料Wi-Fiサービス、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の取組を一気呵成に推進する。

現状・課題

「明日の日本を支える観光ビジョン」(2016年)では、2015年に1,974万人であった訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人に、また、観光立国推進基本計画(2023年)では、2025年までに訪日外国人旅行消費額を早期に5兆円にするとしており、訪日外国人旅行者数及び消費額の増加には、訪日外国人旅行者が快適に旅行するための環境整備が重要である。／　現状においては、「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」によると、訪日外国人旅行者の主な困りごとの一つが「公共交通の利用」（例えば「多言語表示の少なさ・分かりにくさ」で困った交通機関として鉄道駅やバスターミナル構内等があげられている。）となっており、地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向け、既存の公共交通機関等について、訪日外国人旅行者のニーズを踏まえた多言語対応や移動手段の充実等を図り、一層快適でストレスフリーな旅行環境の実現が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、事業の採択にあたっては、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの公共交通機関について、訪日外国人旅行者のニーズ及び国費投入の観点から必要性や妥当性を精査し、効果的・効率的に事業を実施すべき。

事業所管部局による点検・改善

「明日の日本を支える観光ビジョン」において、訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円等の目標を掲げている。今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向けて、公共交通機関等における訪日外国人旅行者のニーズが特に高い取組を行う必要があるが、現状では、訪日外国人旅行者からは、我が国の公共交通に関して不満が挙げられている。訪日外国人旅行者の不満を減少させ、観光ビジョンに掲げた目標を達成するために、本事業の執行を進めていく必要がある。　事業の効率性の観点からは、補助事業においては、補助対象事業者である地方公共団体や民間事業者も事業費を負担しているため、受益者との負担関係は妥当である。　上記を踏まえ、観光振興事業費補助金交付要綱等に基づき、本事業実施の目的に沿って、予算の範囲内で適切に事業を執行している。（参考）「公共交通の利用」に不満があると回答する訪日外国人旅行者の割合令和元年度：12.2％、令和４年度：12.0％、令和５年度：13.3%、令和６年度：12.3%※令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルスの影響でアンケート未実施。

改善の方向性

引き続き、公共交通機関等における訪日外国人旅行者のニーズが特に高い取組に係る課題解決のため、補助事業の適正な執行に努めるとともに、地域のニーズを把握した上で、不断の見直しを図る。