独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（国際観光旅客税財源勘定）

事業の目的

外国人観光旅客の来訪（インバウンド）を促進することは、我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに、我が国に対する理解を増進し、国際交流の拡大に資するものである。本事業では、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪や受入の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。

現状・課題

2024年における訪日外国人旅行者数及び消費額は過去最高となったところであるが、「観光立国推進基本計画」で掲げる2025年の目標である訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数２泊の目標に対して、2024年は1.4泊にとどまるなど地方誘客は道半ばの状況。／「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げる2030年に訪日外国人旅行者数6,000 万人及び消費額15兆円という目標の達成、更には地方誘客の加速のため、国・地域ごとのニーズを踏まえながら、独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局／JNTO）による訪日プロモーションを一層遂行していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効率的・効果的な業務運営を図り適正な執行に努めるとともに、各事業で設定した客観的なKPIが実際の訪日外客数や訪日外国人旅行者の旅行消費額にどのようにつながっているかについて、関連性の把握手法を検討していくべき。

事業所管部局による点検・改善

オールジャパン体制による外客誘致の取組を更に推進するため、独立行政法人 国際観光振興機構 （日本政府観光局／JNTO） は、海外事務所が有するネットワークを十分に活用して予算の効果を最大限に発揮することに努めており、各事業における客観的な業績指標（KPI）による効果測定を実施しながら、測定結果を事業計画に反映している。なお、短期アウトカムとなる各事業における客観的な業績指標（KPI）は定められているものの、中期・長期アウトカムとの直接的な関連性を引き続き検証することが望ましい。また、一者応札について、原因究明結果を踏まえ、入札にあたっての十分な公告期間の確保、仕様書の内容の見直し、入札参加要件の緩和等の措置により効率的な事業実施に努める。

改善の方向性

旅行消費額増に資する高付加価値旅行の推進のための取組のほか、サステナブル・ツーリズムやアドベンチャー・トラベルの推進等も含む国別戦略に基づくプロモーション、デジタルマーケティング、訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現等を効果的・効率的に実施する。また、JNTOのプロモーションが、訪日外客数や訪日外国人旅行者の消費額の政府目標にどのようにつながっているか、可能な限り送客数の把握に努めるとともに、JNTOによる調査や観光庁の訪日外客消費動向調査等を通じて引き続き把握手法の検討を行う。さらに、予算の適切な執行及び契約に係る適正性を確保するため、本法人において契約監視委員会によるほか、監査室において事業の適正な実施をチェックしているところである。また、引き続き、一者応札の原因究明結果を踏まえた、効率的な事業実施に努めていく。