健全な民泊サービスの普及

事業の目的

住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することにより、健全な民泊サービスの普及を目指す。

現状・課題

住宅宿泊事業の届出住宅数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により減少していたが、インバウンド旅行再開後の令和4年6月以降増加傾向となり、令和5年11月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前の件数を上回り、直近の令和7年3月時点では、「30,318件」となっている。／引き続き、違法民泊を排除し、公正な市場を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスを普及させつつ、デジタルを活用したより効率的な市場の形成を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度以降については、引き続き、システムの操作性等の改善を検討するとともに、システム運用の効率的・効果的な執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

・全国的な制度運営に資する事業であるため、国として実施することが効果的である。・住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウィルス感染症の影響から住宅宿泊事業の需要が回復してきていることにより、増加傾向にある。

改善の方向性

・引き続き、民泊制度ポータルサイトや民泊制度コールセンターの活用等により制度周知や相談対応を行うとともに、届出手続き等の利便性向上のため、民泊制度運営システムの操作性等の改善を検討し、地域特性やニーズに応じた、健全な民泊サービスの普及を目指す。・一般競争入札方式を経て、適正に業者選定を行っているところ、結果として１者応札となったが、より競争性を発揮するための取組として、引き続き、早期の公告や履行期間の確保を図り、改善を図って参りたい。