金融デジタライゼーション推進事業

事業の目的

ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、ブロックチェーン技術の活用やフィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。

現状・課題

金融庁では新たな金融サービスの育成に向けて、「1.個別事業者支援」、「2.環境整備」、「3.調査研究」の3本柱で各種イノベーション推進施策を実施しており、本事業では、FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブによる個別事業者支援を行うと同時に、それらを的確に実施するため、民間の技術・ビジネス動向に関する継続的な調査・研究を実施している。AI及びブロックチェーン/Web3.0領域は、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性が高いことが指摘されている一方で、技術進展の速度が極めて速く、産業振興に向けた金融規制上の課題も多いことから、個別事業者支援や調査研究、国際カンファレンスの開催を通じて課題解決を図っていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、ブロックチェーン国際共同研究業務の実施においては企画競争によって競争性の確保に努めたほか、「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催業務の実施においても一般競争入札（最低価格落札方式）によって競争性の確保、コスト削減に努めつつ、当局者やフィンテック事業者同士の連携強化やネットワーク機会の創出を実現した。また、相談業務については、事業者等に効果的にアプローチする方法として、外部オフィスを活用した相談受付、海外フィンテックイベントにおける出張相談、海外事業者が多く参加した国内イベントにおける出張相談等を行い、活動目標を達成した。

改善の方向性

本施策を通じて得られた幅広い知見を、今後の金融庁の政策の検討材料とする。引き続き、競争性の確保やコスト削減に努めつつ、長期アウトカム目標を達成するため、「Japan Fintech Week」等の開催を通じたネットワーク機会の創出を図る。また、相談業務については、外部オフィスの活用等を含め、フィンテック事業者との日常的な接点を確保することで、引き続ききめ細やかな相談対応を行うとともに、海外フィンテックイベントへの出張相談、海外事業者が多く参加する国内イベントにおける出張相談等を通じて国内進出を検討する海外フィンテック事業者からの相談対応を行う。

外部有識者による点検

長期アウトカムの記載が、「支援を行う」、「議論を行う」、「機会を創出する」に留まっているが、本来の目的は、フィンテック産業の育成を通じて、我が国の金融機関がデジタルを活用したより高度な金融サービスを提供できるようにすることではないかと考える。長期アウトカムの記載内容を将来のあるべき姿に添う表現にするとともに、現在記載されていない短期・中期のアウトカムも設定することで、事業の目的、進捗、成果が明確になるようにすることが望まれる。