観光統計整備事業

事業の目的

観光統計の整備は、観光施策の企画・立案等のために必要である。全国及び都道府県レベルの旅行者数や消費動向等を把握することにより、消費の拡大や地方への誘客等、地方創生に資する観光施策への展開を行い、観光地域づくりを支援する。

現状・課題

観光立国推進基本計画（令和５年３月31日閣議決定）において、訪日外国人旅行消費額や、国内旅行消費額、地方部宿泊数等の目標が示されており、今後ともこれらの目標に対応する観光統計データを収集し、観光動向の現状分析や観光施策の企画・立案に生かすことが求められる。このため、観光統計について、引き続き調査結果の安定性の確保や精度向上に向けた検討を行う必要があるなか、現状では、目標としている標準誤差率5%を超過している項目があり精度向上が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

調査の効率化や利用価値向上等について不断に見直しを行うべき。

事業所管部局による点検・改善

観光立国推進基本法第25条に基づき、国は観光統計の整備に必要な施策を講ずる必要がある。観光統計について、引き続き調査結果の安定性の確保や精度向上に向けた検討を行う必要があるなか、現状では、目標としている標準誤差率5%を超過している項目があり精度向上が課題である。効率性に関しては、一般競争による発注を行い、競争性の確保に努めている。

改善の方向性

引き続き一般競争による発注を行うとともに、必要に応じて入札参加等級の拡大等を検討し、競争性の確保に努める。また、宿泊旅行統計調査及び旅行・観光消費動向調査においてオンライン調査を導入し、回答手段を多様化させることにより回収率の向上に努めている。