観光連絡調整経費

事業の目的

観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）第８条第１項及び第２項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策、並びに観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文章を国会に提出するため、年次報告書として「観光白書」の作成を行う。

現状・課題

観光白書の認知度の向上が進んでいないことから、観光白書の作成・公表に当たり、観光動向や観光施策について国民の関心を高める工夫を検討する必要がある。社会情勢を反映した注目度の高いテーマを選定し、分析を強化する。

行政事業レビュー推進チームの所見

国民の観光政策への理解が増進されるよう内容の見直しや効率化を図り、さらなる活用の促進に向けて検討すべき。

事業所管部局による点検・改善

観光立国推進基本法第８条第１項及び及び第２項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策、並びに観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文章を国会に提出するため、年次報告書として「観光白書」を作成する必要がある。効率性に関しては、調査分析業務の場合、既存のデータの経年変化を追うだけでなく、毎年第Ⅰ部においてテーマを設定し分析を行う際、新しい視点や手法を盛り込むことで分析面の質の向上を図っているため、企画競争がなじむと考える。令和６年度は、４社から提案があり競争性は確保されている。一方、印刷業務については、平成23年度から一般競争の実施によりコスト削減に努めている。

改善の方向性

引き続き、競争性の確保及び予算の更なる効率的な執行に努める。