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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4223

基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費

国土交通省港湾局海岸・防災課開始: 2008年度

2025年度当初予算

3,560万円

2024年度執行: 3,560万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

大規模災害発生時に、緊急物資等輸送等による迅速な被災地支援、さらには支援施設の応急復旧等の役割を果たすには、平時から防災関係機関、民間事業者等が一体となって緊密に連携しておくことが重要である。上記認識の下、「資機材展開・輸送訓練」「緊急物資輸送訓練」等の広域輸送訓練を関係機関等と実施し、より迅速かつ適切な措置が執られるよう、災害対応能力の向上を図る。

現状・課題

発災時において、支援物資・人員の効率的な受け入れ、緊急物資等の荷さばき等、迅速な被災地の支援、支援施設の応急復旧の役割を果たすためには、日常から、防災関係機関や民間事業者等が一体となって緊密に連携しておくことが必要である。そのため、「緊急物資輸送や災害応急活動が迅速かつ的確に実施できるかどうか」や「実施にあたり支障となる事項があるかどうか」等、実効性の観点から確認・検証し、より迅速かつ適切な措置が執られるよう、災害対応能力の向上に努めていく必要があることから、「資機材展開・輸送訓練」及び「緊急物資輸送訓練」を毎年実施している。

事業の概要

首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺2区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,560万円-
2024年度3,560万円3,560万円
2023年度3,400万円3,440万円
2022年度2,900万円2,900万円
2021年度2,900万円2,900万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接関東地方整備局ほか3,560万円配分先五洋建設株式会社ほか3,560万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

関東地方整備局ほか

3,560万円

基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練の企画・立案、訓練実施の業務発注、関係機関との調整

1

関東地方整備局

その他
2,010万円
2

近畿地方整備局

その他
1,550万円
配分・再委託関東地方整備局ほか より)
配分先ブロック B

五洋建設株式会社ほか

3,560万円

基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練の実施支援、訓練会場の設営等

1

五洋建設株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,010万円
2

東洋建設株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,530万円
3

関西電力株式会社

株式会社随意契約(その他)
10万円
4

株式会社エイビック

株式会社随意契約(少額)
-
5

個人A

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

災害の頻発化・激甚化を踏まえ、引き続き実施結果を踏まえて内容を検証しながら、より効果的かつ実効性のある訓練の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

以下に示す理由により、当該事業は適切である。・防災基本計画に位置づけられており、発災時における緊急物資輸送等の拠点を確保する観点から、必要な事業である。・事業目的に絞った必要な経費のみを計上し、また地方整備局において適切な支出を行っている。・災害対応力の向上のため、発災に備えた訓練を実施しており、有効な事業である。

改善の方向性

災害時の支援物資・人員の受け入れが迅速かつ円滑に行われるよう、訓練の質的向上を図る。

所見を踏まえた改善点・反映状況

近年の災害への対応から得られた知見や教訓、また首都直下地震や南海トラフ地震等の被害想定等を踏まえ、効果的かつ実効性のある訓練の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

発災時において緊急物資等の輸送を迅速かつ円滑に実施するための訓練であり、訓練の成果を遺憾なく発揮すべく、発災に備えた体制を常時確保する。

測定指標:港湾広域防災拠点支援施設における体制確保年間日数[単位: ]

年度別データを表示(20212030年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度365.0365.0100.0
2022年度365.0365.0100.0
2023年度366.0366.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
2030年度365.0--
アウトプット

大規模災害発生時に、緊急物資等輸送等による迅速な被災地支援、さらには支援施設の応急復旧等の役割を果たす。

測定指標:東扇島および堺2区の基幹的広域防災拠点において、年4回の「広域輸送訓練」を実施する。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度4.04.0100.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

関東地方整備局

基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練に必要な経費

2,010万円1費目 ▾
費目金額
調査費2,010万円

五洋建設株式会社

令和6年度 川崎港東扇島地区基幹的広域防災拠点応急復旧及び緊急物資海上輸送等訓練

2,010万円1費目 ▾
費目金額
調査費2,010万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。