改正SOLAS条約等を踏まえた総合的な港湾保安対策

事業の目的

2001(H13)年9月11日に勃発した米国同時多発テロを契機に改正SOLAS条約が2004(H16)年7月より発効した。同条約に規定された締約政府の義務を果たすため、国は全国統一的な観点から各国際埠頭施設の管理者が定める埠頭保安規程の承認や立入検査等を行い、同施設の管理者は当該施設に係る保安対策を実施している。このような中で、国による保安対策の確実な実施及び迅速な情報伝達体制の維持等を図ることにより、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努めることを目的とする。

現状・課題

・国内港湾における危害行為の発生件数ゼロを目標とし、長期的にも危害行為を未然に防止できる状態を維持するために、保安措置の実施を監査により確認し、着実な保安措置の実施を促して危害行為を未然に防止する必要がある。また、未達成の施設については、監査時の是正要求等により必要な措置を講じさせることで、全施設が所定の保安レベルを達成しなければならない。／・国際的には、港湾を取り巻く社会経済情勢の変化や各国の様々な環境により港湾保安対策が変容する過程において、統一的・一律的な計画による保安対策の実行が困難となっている。このため、港湾保安の最新動向や今後の日ASEAN 港湾保安のあり方の検討を引き続き行い、各国の実情に照らし合わせたより効果的・効率的な手法及びスケジュールを選定することが重要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

調査業務に関しては、ここ数年同一事業者の受注が目立っていることから、入札条件や仕様を工夫することにより、調達の競争性確保に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、改正SOLAS条約の締約政府の義務を果たすために必要なものである。埠頭保安規程が定められている港湾への立入検査等は旅程の効率化の工夫を行っており、また、支出先についても、所定の発注方式により決定し、競争性の確保に努め、効率的に事業を実施している。実際に、国内港湾においてもテロ行為は発生していないことから、本事業が有効であると考えられる。

改善の方向性

引き続き、我が国の国際港湾において全国的に一定の保安水準を確保し、危害行為の防止に努める。