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その他の事項経費事業全体の抜本的な改善事業ID: 4219

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業

国土交通省港湾局産業港湾課開始: 2017年度

2025年度当初予算

1.0億円

2024年度執行: 2.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業ではクルーズ旅客の受入環境改善を行うために要する費用の一部を補助することで、クルーズ旅客の受入環境改善などクルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図り、クルーズ船の寄港促進を行っていくことを目的としている。

現状・課題

令和5年3月より本格的にクルーズの受入れを再開したところであり、観光立国推進基本計画に掲げる目標実現に向けては、訪日クルーズの本格回復への取組を推進していく必要がある。クルーズ船の寄港回数や、外国クルーズ船が寄港する港湾数が増加する中で、適切にクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図る必要がある。

事業の概要

クルーズ船の寄港促進のため、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図り、クルーズ旅客の受入環境改善を行うために要する費用の一部を補助する。/補助対象者:地方公共団体(港務局を含む。)又は民間事業者/補助対象経費の区分:①旅客上屋等ありの港湾:旅客上屋等の改修や旅客上屋等にアクセスする屋根付き通路(照明設備を含む)の整備に係る経費 ②旅客上屋等なしの港湾:クルーズ船の一時寄港に必要な受入施設(仮設のものに限る)の整備に係る経費(補助率:1/3以内)

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.0億円-
2024年度1.8億円2.8億円
2023年度2.0億円1.5億円
2022年度3.4億円3.6億円
2021年度5.1億円5.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接関東地方整備局ほか2.8億円配分先横浜市ほか2.8億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

関東地方整備局ほか

2.8億円

事業の調整

1

関東地方整備局

その他
1.8億円
2

近畿地方整備局

その他
5,300万円
3

九州地方整備局

その他
3,090万円
4

中国地方整備局

その他
860万円
5

中部地方整備局

その他
500万円
6

沖縄総合事務局

その他
280万円
7

北陸地方整備局

その他
180万円
8

四国地方整備局

その他
80万円
配分・再委託関東地方整備局ほか より)
配分先ブロック B

横浜市ほか

2.8億円

事業計画を策定し、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を実施

1

横浜市

地方公共団体補助金等交付
1.8億円
2

京都府

地方公共団体補助金等交付
3,470万円
3

佐世保市

地方公共団体補助金等交付
2,000万円
4

神戸市

地方公共団体補助金等交付
1,830万円
5

下関市

地方公共団体補助金等交付
890万円
6

広島県

地方公共団体補助金等交付
860万円
7

静岡県

地方公共団体補助金等交付
500万円
8

富山県

地方公共団体補助金等交付
180万円
9

佐賀県唐津港利用促進協議会

補助金等交付
160万円
10

沖縄県

地方公共団体補助金等交付
150万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)250万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

我が国へのクルーズ船の寄港回数自体は回復傾向にある一方で、当該補助事業に採択された後も寄港回数が低迷している港湾もあることから、効果的・効率的な補助対象施設の選定及び補助要件等の改善を図るとともに、事業の実施に伴う発現効果を事後的に分析するなど、事業のフォローアップを行うスキームの構築検討に努められたい。なお、繰越額が依然として大きいため、適正な要求額の精査や計画的な事業執行にも努められたい。

事業所管部局による点検・改善

・クルーズ船の寄港による経済効果は大きく、各港湾管理者等のクルーズ旅客の受入環境改善による寄港促進ニーズは大きい。・「観光立国推進基本計画」に位置づけられた、「クルーズ旅客の受入の高度化等」に関連する事業であり、優先度の高い事業である。・令和5年から国際クルーズの本格的な受入れが再開され、今後も訪日クルーズの更なる増加が予定される等、成果目標に見合ったものであると考えられる。

改善の方向性

昨年度に、クルーズ旅客のさらなる利便性や安全性の向上に向け、「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」を開催し、クルーズ旅客受入施設を港湾管理者等が整備する際の活用を想定した「クルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン」を策定しており、本内容に沿ってより効果的で効率的な支援を図っていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

効果的かつ効率的な補助対象の選定にあたり、事業計画書の中でKPIを示す定量的な目標を確実に提出させるよう公募要領や事業計画書の様式等を一部改訂。補助期間終了後の事後評価の中で、申請時に設定したKPIの達成状況を記載させ、達成していない場合はその分析及び今後達成するためにはどのような取組を実施していくかを併せて記載させることで、設定したKPIのフォローアップを実施するスキームを構築。KPIの確実な設定とフォローアップスキームの構築により、事業の計画性と要求額の精度を高め、適正かつ計画的な事業執行に務める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

事業を実施した港のうち、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ前ピーク水準を上回ったことのある港湾数の割合を75%を目指す

測定指標:事業を実施した港のうち、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ前ピーク水準を上回ったことのある港湾数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-49.0-
2022年度-46.0-
2023年度-65.0-
2024年度-70.0-
2025年度75.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

事業を実施した港のうち、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ前ピーク水準を上回ったことのある港湾数の割合を100%を目指す

測定指標:事業を実施した港のうち、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ前ピーク水準を上回ったことのある港湾数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20302030年度)
年度目標値実績値達成率
2030年度100.0--
アウトプット

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を実施

測定指標:国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を実施した港湾数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16.018.0112.5
2022年度18.013.072.22222
2023年度13.012.092.30769
2024年度8.0--
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

関東地方整備局

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業

1.8億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.8億円

横浜市

横浜港国際クルーズ旅客受入機能高度化事業

1.8億円1費目 ▾
費目金額
事業費1.8億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。