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その他の事項経費事業全体の抜本的な改善事業ID: 4207

環境・防災体制の整備に関する経費

国土交通省 海上保安庁環境防災課開始: 1948年度

2025年度当初予算

8,930万円

2024年度執行: 7,120万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海洋汚染等の防止等の事務を遂行するために使用する防除資機材の整備や海洋環境保全思想の普及等を目的とする。

現状・課題

日本周辺海域の海洋汚染の確認件数は過去10年間において年間約400件前後を推移しており、中でも油における海洋汚染が全体の約7割を占める状態である。/このため、海洋環境保全に関する指導・啓発等に取り組むとともに、迅速かつ的確に海洋汚染事故対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えていく必要がある。

事業の概要

海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活動等の海洋環境保全活動も行っている。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,930万円-
2024年度8,560万円7,120万円
2023年度7,740万円1.3億円
2022年度6,620万円7,770万円
2021年度1.0億円2.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省 海上保安庁直接第三管区海上保安本部ほか2,910万円直接公益社団法人日本海難防止協会ほか2,230万円直接山甚物産株式会社ほか600万円直接神山産業株式会社ほか510万円配分先第五管区海上保安本部ほか1,540万円配分先神山産業株式会社ほか900万円配分先株式会社IRiGUCHIほか280万円配分先一般財団法人海上災害防止センターほか190万円配分先多賀城市-

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省 海上保安庁
直接ブロック I

第三管区海上保安本部ほか

2,910万円

当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等(資機材購入等)

1

第三管区海上保安本部

その他
590万円
2

第五管区海上保安本部

その他
420万円
3

第一管区海上保安本部

その他
310万円
4

第七管区海上保安本部

その他
260万円
5

第二管区海上保安本部

その他
220万円
6

第十一管区海上保安本部

その他
210万円
7

海上保安学校

その他
190万円
8

第十管区海上保安本部

その他
180万円
9

第八管区海上保安本部

その他
140万円
10

海上保安大学校

その他
130万円
11

第九管区海上保安本部

その他
110万円
12

第六管区海上保安本部

その他
100万円
13

第四管区海上保安本部

その他
50万円
配分・再委託第三管区海上保安本部ほか より)
配分先ブロック H

第五管区海上保安本部ほか

1,540万円

環境・防災体制に関する計画等の企画立案、調達関係事務

1

第五管区海上保安本部

その他
370万円
2

海上保安大学校

その他
190万円
3

第三管区海上保安本部

その他
140万円
4

第一管区海上保安本部

その他
140万円
5

第十一管区海上保安本部

その他
120万円
6

第七管区海上保安本部

その他
110万円
7

海上保安学校

その他
100万円
8

第十管区海上保安本部

その他
90万円
9

第二管区海上保安本部

その他
70万円
10

第八管区海上保安本部

その他
60万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)150万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託第三管区海上保安本部ほか より)
配分先ブロック E

神山産業株式会社ほか

900万円

当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等(資機材購入等)

1

神山産業株式会社

株式会社随意契約(少額)
120万円
2

小樽船用品株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
3

株式会社シモセン

株式会社随意契約(少額)
50万円
4

株式会社文友社

株式会社随意契約(少額)
40万円
5

三洋商事株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
6

松本事務機株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
7

株式会社トーケンリース

株式会社随意契約(少額)
30万円
8

株式会社タツノ

株式会社随意契約(少額)
30万円
9

北海道船用品株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
10

前原エンタープライズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)430万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託第三管区海上保安本部ほか より)
配分先ブロック D

株式会社IRiGUCHIほか

280万円

当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等(資機材購入等)

1

株式会社IRiGUCHI

株式会社一般競争契約(最低価格)
30万円
2

ニッポンレンタカー新潟株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
3

レンタカーパートナーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
4

株式会社トヨタレンタリース宮城

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
5

株式会社トヨタレンタリース鹿児島

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
6

株式会社日産カーレンタルソリユーション

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
7

石川船用品株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
8

株式会社トヨタレンタリース横浜

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
9

ニッポンレンタカー北海道株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
10万円
10

株式会社トヨタレンタリース博多

株式会社一般競争契約(最低価格)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)90万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託第三管区海上保安本部ほか より)
配分先ブロック F

一般財団法人海上災害防止センターほか

190万円

当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等(資機材購入等)

1

一般財団法人海上災害防止センター

随意契約(少額)
180万円
2

社会福祉法人友愛十字会友愛書房

随意契約(少額)
10万円
3

一般財団法人玉野産業振興公社

随意契約(少額)
-
配分・再委託第三管区海上保安本部ほか より)
配分先ブロック G

多賀城市

-

役務の提供

1

多賀城市

その他
-
直接ブロック C

公益社団法人日本海難防止協会ほか

2,230万円

当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等(資機材購入等)

1

公益社団法人日本海難防止協会

一般競争契約(最低価格)
1,470万円
2

一般財団法人海上災害防止センター

一般競争契約(最低価格)
720万円
3

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(少額)
30万円
4

一般社団法人日本秘書協会

随意契約(少額)
10万円
5

社会福祉法人北区社会事業協会

随意契約(少額)
-
直接ブロック A

山甚物産株式会社ほか

600万円

当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等(資機材購入等)

1

山甚物産株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
340万円
2

神山産業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
190万円
3

双日エアロスペース株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
40万円
4

株式会社マルミヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
20万円
5

株式会社オカモトヤ

株式会社一般競争契約(最低価格)
10万円
6

株式会社BGS

株式会社一般競争契約(最低価格)
-
直接ブロック B

神山産業株式会社ほか

510万円

当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等(資機材購入等)

1

神山産業株式会社

株式会社随意契約(少額)
130万円
2

株式会社インターグループ

株式会社随意契約(少額)
100万円
3

株式会社カネヤス

株式会社随意契約(少額)
100万円
4

株式会社アイフィス

株式会社随意契約(少額)
70万円
5

山甚物産株式会社

株式会社随意契約(少額)
40万円
6

株式会社ジョーエイ

株式会社随意契約(少額)
20万円
7

株式会社三松堂

株式会社随意契約(少額)
20万円
8

株式会社装備開発機構

株式会社随意契約(少額)
10万円
9

未来テクノ株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
10

リコージャパン株式会社エンタープライズ

株式会社随意契約(少額)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

資機材の維持・購入等においては、中・長期的な視点も加味しながら、優先順位をつけ計画的・効率的な調達を進めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

環境保全・防災体制を維持管理するため、真に必要となる資器材の維持・購入等について、限られた予算の範囲内において適切に購入した。

改善の方向性

環境保全・防災体制を維持するため、真に必要となる資器材の維持・購入等について、中・長期的な視点も加味しながら計画的かつ適切に購入していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、環境保全・防災体制を維持管理するため、資機材の購入価格のみならず、中・長期的な維持経費及び更新経費を考慮するとともに、真に必要な物を吟味し、適切な物品の調達を進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

油流出事故の発生件数を減少させるとともに、万が一油流出事故が発生した場合においても適切に対応する。

測定指標:防除措置を講じた油排出事故件数[単位: 件数]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0138.0138.0
2023年度100.0109.0109.0
2024年度100.0110.0110.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

関係機関と連携し、発災初期の情報共有にかかる情報をより充実させた合同防災訓練を実施し、自然災害及び事故災害発生時における災害対応能力強化を図る。

測定指標:合同防災訓練の実施回数[単位: 件数]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度240.0241.0100.41667
2023年度300.0268.089.33333
2024年度300.0285.095.0
2025年度300.0--
2030年度0.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

海事・漁業関係者を対象とした海洋環境保全講習会等による指導、若年層を含む一般市民を対象とした啓発活動を実施し、海上汚染の防止を図る。

測定指標:指導、啓発活動の実施回数[単位: 件数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度230.0264.0114.78261
2022年度250.0424.0169.6
2023年度440.0629.0142.95455
2024年度460.0481.0104.56522
2025年度490.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益社団法人日本海難防止協会

検討業務(大型タンカーバース等の新たな安全防災対策基準に関する検討業務)

1,470万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,470万円

第三管区海上保安本部

環境防災体制に関する計画等の企画立案、調達関係事務

590万円1費目 ▾
費目金額
物品買入及び役務等590万円

神山産業株式会社

資機材の買入(防護衣12式ほか4点)

190万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費190万円

神山産業株式会社

資機材の買入(吸収缶155組ほか3点買入)

130万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費130万円

一般財団法人海上災害防止センター

研修業務(海上防災業務研修(海洋汚染対応コース))

80万円1費目 ▾
費目金額
役務費80万円

神山産業株式会社

資機材買入(検知管買入(単価契約))

60万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費60万円

株式会社IRiGUCHI

消耗品買入(プロテクティブスニーカー2足ほか241点 )

-1費目 ▾
費目金額
物品購入費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。