事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化

事業の目的

事業用自動車の社会的影響の大きい重大事故について、その原因分析の深化を図り、事故の要因や事故に至った背景等について必要な情報を収集するなど、より高度かつ複合的な調査分析の実現を図るとともに、より客観性、実効性のある再発防止対策の提言を行うことを目的とする。

現状・課題

陸上、海上及び航空交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めた「第１１次交通安全基本計画」において、「令和７年までに死者数を２,０００人以下、重傷者数を２２,０００人以下とする」という目標に向け、取組が進められている。事業用自動車の交通事故死者数・重傷者数・人身事故件数・飲酒運転件数の削減等を目標とする「事業用自動車総合安全プラン」の計画期間も「第１１次交通安全基本計画」の計画期間と合わせ、関係者の総力を挙げて、事業用自動車に係る事故の削減に取り組むもこととしているが、目標は達成していない。／（事業用自動車総合安全プラン目標）／① 令和７年までに２４時間死者数２２５人以下／② 令和７年までに重傷者 数２,１２０人以下／③ 令和７年までに人身事故件数１６,５００件以下／④ 飲酒運転ゼロ

行政事業レビュー推進チームの所見

事業用自動車事故調査委員会から的確な再発防止策の提言を得るために、事業の委託先である交通事故総合分析センターにおいて、支出金が効果的で適切に使用されていることを確認しつつ、同センターと連携して効果的な事業の実施を図るべき。また、提言のあった再発防止策等については、自動車運送事業関係者が関心を持ち、実践につなげてもらえるような公表・周知を推進すべき。

事業所管部局による点検・改善

本件業務は、事業用自動車総合安全プランに掲げる事故削減目標達成のために、委託先に「事業用自動車事故調査委員会」（以下「事故調査委員会」という。）を設置し、事故調査委員会での議論等を通じて、事業用自動車の重大事故に関する高度かつ複合的な調査・分析を行い、客観性、実効性のある再発防止策の提言を行うことで事故の再発防止を図ることを目的としている。事故調査委員会は、事故の原因分析を行い再発防止策を提言するとともに、国土交通省が行う事故の再発防止のための啓発活動に使用する資料を作成しており、再発防止の実効性を高める業務を概ね適切に実施している。

改善の方向性

引き続き、重大事故の削減に向けて、事故調査委員会による再発防止策の提言、提言を受けた再発防止策を事業者へ浸透させるよう努めていく。