2025年度当初予算
90.3億円
2024年度執行: 103.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導、自動車事故による被害者に対しその身体的又は財産的被害の回復に資する支援等を行うことにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進する。
現状・課題
自動車事故にあった者に対する身体的・財産的支援や事故防止に関する内容等については、日々周知を行っているところではあるが、事故当事者の家族は制度の情報収集などを行うことが難しい状況にある。また、制度の不知により身体的・財産的支援を受けられない場合やより安全な自動車の周知を受けられない場合がある。
事業の概要
【被害者援護業務】／・自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営／・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等／・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等／【安全指導業務等】／・運行管理者等に対する指導講習／・運転者に対する適性診断／【自動車アセスメント情報提供業務】／・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 90.3億円 | - |
| 2024年度 | 96.6億円 | 103.9億円 |
| 2023年度 | 94.0億円 | 96.3億円 |
| 2022年度 | 76.4億円 | 76.8億円 |
| 2021年度 | 74.4億円 | 74.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 90.3億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A独立行政法人自動車事故対策機構
103.9億円
自動車事故防止及び被害者支援
独立行政法人自動車事故対策機構
配分先ブロック B医療法人社団誠馨会ほか
36.4億円
被害者援護業務のうち、療護施設の運営費
医療法人社団誠馨会
社会福祉法人恩賜財団済生会
社会医療法人厚生会
一般財団法人広南会
社会医療法人雪ノ聖母会
医療法人社団康心会
社会医療法人医仁会
学校法人藤田学園
社会医療法人長生会
一般財団法人永頼会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック Cアイ・システム株式会社ほか
15.0億円
被害者援護事業を実施するための業務請負費等
アイ・システム株式会社
株式会社アネシス
住友重機械工業株式会社
株式会社アールエコ
株式会社ダイエイハービス
同和興業株式会社
株式会社千代田テクノル
株式会社新日本三喜
株式会社南部医理科
医療総研株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック G(一財)日本自動車研究所
6.4億円
自動車アセスメント事業を実施するための試験費等
一般財団法人日本自動車研究所
配分先ブロック E株式会社プライムステーションほか
4.3億円
指導講習事業を実施するための業務請負費等
株式会社プライムステーション
ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社
株式会社大塚商会
アカメディア・ジャパン株式会社
株式会社Ｅ－ｓｔ
リコージャパン株式会社
ヤマト運輸株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社オフィスネット
日本郵便株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,270万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F国立大学法人東海国立大学機構ほか
3.2億円
適性診断事業を実施するための業務請負費等
国立大学法人東海国立大学機構
リコーリース株式会社
株式会社大塚商会
株式会社ＣＥＣ
サービス提供者
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社
みずほリース株式会社
興和テクニカルサービス株式会社
東京センチュリー株式会社
株式会社ピーエスシー
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）7,780万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック H株式会社ホンダモビリティ南関東ほか
1.5億円
自動車アセスメント事業を実施するための業務請負費等
株式会社ホンダモビリティ南関東
トヨタモビリティ東京株式会社
株式会社アイネット
株式会社スズキ自販東京
株式会社ステージ
株式会社シャフト
株式会社プライムステーション
株式会社ディスカバリージャパン
株式会社大塚商会
日本梱包運輸倉庫株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,750万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D公益社団法人北海道トラック協会ほか
1.0億円
指導講習事業を実施するための会場借料等
公益社団法人北海道トラック協会
一般財団法人大阪府地域福祉推進財団
公益財団法人神奈川県労働福祉協会
公益社団法人宮城県トラック協会
一般財団法人千葉県教育会館維持財団
福岡商工会議所
ふれあいファシリティズ
一般社団法人滋賀県トラック協会
株式会社京都自動車会館
一般社団法人岡山県トラック協会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）7,940万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き業務の質を確保しながら業務運営の効率化を図りつつ、安全指導業務の収入を活用して被害者援護業務の重点化・深度化を図るべき。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等を踏まえ、自動車アセスメント業務の充実などを図るべき。業務が多岐に渡るため成果目標等をセグメント別で引き続き点検等を行うべき。
事業所管部局による点検・改善
各業務のアウトプットについて着実に達成をしているものもあれば、達成をしていないものもあるので、各業務において必要性等を考え適正な運用を行う必要がある。
改善の方向性
今後見込まれる業務内容等について、必要性・優先度の精査を厳しく行ったうえで、適正な運用を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き業務の質を確保しながら業務運営の効率化を図りつつ、安全指導業務の収入を活用して被害者援護業務の重点化・深度化を図るとともに、自動車アセスメント業務の充実を図る。また、業務が多岐に渡るため成果目標等をセグメント別で引き続き点検を行う。
成果指標・目標値・実績値
自動車運送事業者に対し、全国一律かつ質の高い指導講習・適性診断の受講・受診等の機会を提供
測定指標：自動車運送事業者の運行の安全確保への活用度（５段階評価中4.00以上）[単位: 点]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4.0 | 4.61 | 115.25 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.61 | 115.25 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.58 | 114.5 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
事業用自動車の交通事故について令和7年度までに交通事故件数を一定数とする。
測定指標：事業用自動車の交通事故の発生件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 16500.0 | 22027.0 | 133.49697 |
| 2022年度 | 16500.0 | 23259.0 | 140.96364 |
| 2023年度 | 16500.0 | 23606.0 | 143.06667 |
| 2024年度 | 16500.0 | - | - |
| 2025年度 | 16500.0 | - | - |
支援を必要とする、重度後遺障害者に対し適切に受給資格認定を行う。
測定指標：介護料の新規認定者数に関する対前年度比率の直近５年間の平均値（介護を要する重度後遺障害者数に関する対前年度比率の直近５年間の平均値以上となっているか）[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 97.4 | 96.9 | 99.48665 |
| 2022年度 | 97.3 | 97.1 | 99.79445 |
| 2023年度 | 94.2 | 94.9 | 100.7431 |
| 2024年度 | 93.7 | 92.3 | 98.50587 |
| 2025年度 | 93.7 | - | - |
支援を必要とする、重度後遺障害者に対し適切な介護料の支給を維持する。
測定指標：介護料受給者数に関する対前年度比率の直近５年間の平均値（介護を要する重度後遺障害者数に関する対前年度比率の直近５年間の平均値以上となっているか）[単位: %]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 97.3 | 100.2 | 102.98047 |
| 2023年度 | 94.2 | 99.9 | 106.05096 |
| 2024年度 | 93.7 | 92.3 | 98.50587 |
| 2025年度 | 93.7 | - | - |
| 2026年度 | 94.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
評価結果や自動車時の安全装備等の情報を分かりやすく利用しやすい形で広報を行う。
測定指標：チラシ、パンフレット等を活用した広報イベント等を50件以上実施する。[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50.0 | 66.0 | 132.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 79.0 | 158.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 108.0 | 216.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 102.0 | 204.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
交通事故死者数を一定程度の人数にすることを目指す。
測定指標：24時間死者数を2,000人以下にする。[単位: 人]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2000.0 | 2636.0 | 131.8 |
| 2022年度 | 2000.0 | 2610.0 | 130.5 |
| 2023年度 | 2000.0 | 2678.0 | 133.9 |
| 2024年度 | 2000.0 | 2663.0 | 133.15 |
| 2025年度 | 2000.0 | - | - |
年度毎の当初見込み人数を達成する。
測定指標：指導講習受講者数及び適性診断受診者数[単位: 人]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 519274.0 | 529617.0 | 101.99182 |
| 2022年度 | 529617.0 | 527596.0 | 99.6184 |
| 2023年度 | 527596.0 | 523610.0 | 99.2445 |
| 2024年度 | 523610.0 | 527003.0 | 100.648 |
| 2025年度 | 527003.0 | - | - |
制度の存在の不知により本来介護料の受給対象となる被害者が、介護料を申請しないケースがないように、周知活動を徹底する。
測定指標：独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）第5期中期目標に定められた広報実施件数の達成（基準値 2274件）[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2274.0 | 2352.0 | 103.43008 |
| 2023年度 | 2274.0 | 2677.0 | 117.72208 |
| 2024年度 | 2274.0 | 4953.0 | 217.81003 |
| 2025年度 | 2274.0 | - | - |
年度毎の当初見込み車種数を達成する。
測定指標：自動車アセスメント等試験実施車種数[単位: 車種]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 9.0 | 12.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 12.0 | 13.0 | 108.33333 |
| 2023年度 | 13.0 | 16.0 | 123.07692 |
| 2024年度 | 8.0 | 6.0 | 75.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車事故防止及び被害者支援
103.9億円1費目 ▾
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車事故防止及び被害者支援
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 運営費交付金 | 103.9億円 |
医療法人社団誠馨会
運営委託
10.9億円1費目 ▾
医療法人社団誠馨会
運営委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 10.9億円 |
一般財団法人日本自動車研究所
2024年度自動車等ｱｾｽﾒﾝﾄ情報提供業務に係る安全性能比較試験等 ほか
6.4億円1費目 ▾
一般財団法人日本自動車研究所
2024年度自動車等ｱｾｽﾒﾝﾄ情報提供業務に係る安全性能比較試験等 ほか
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 6.4億円 |
アイ・システム株式会社
貸付･債権管理ｼｽﾃﾑの更改に係る設計･構築･移行･運用及び保守
2.6億円1費目 ▾
アイ・システム株式会社
貸付･債権管理ｼｽﾃﾑの更改に係る設計･構築･移行･運用及び保守
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 2.6億円 |
株式会社プライムステーション
2025年度版「指導講習用テキスト」の製作、保管、配送等及び「運行管理者ハンドブック」の製作、配送等 ほか
2.0億円1費目 ▾
株式会社プライムステーション
2025年度版「指導講習用テキスト」の製作、保管、配送等及び「運行管理者ハンドブック」の製作、配送等 ほか
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 2.0億円 |
国立大学法人東海国立大学機構
高齢運転者の事故防止対策等に向けた次期適性診断ｼｽﾃﾑの研究委託
7,110万円1費目 ▾
国立大学法人東海国立大学機構
高齢運転者の事故防止対策等に向けた次期適性診断ｼｽﾃﾑの研究委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 7,110万円 |
株式会社ホンダモビリティ南関東
自動車ｱｾｽﾒﾝﾄ試験用車両の購入
2,890万円1費目 ▾
株式会社ホンダモビリティ南関東
自動車ｱｾｽﾒﾝﾄ試験用車両の購入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 2,890万円 |
公益社団法人北海道トラック協会
運行管理者等指導講習会会場借料
430万円1費目 ▾
公益社団法人北海道トラック協会
運行管理者等指導講習会会場借料
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 430万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。