2025年度当初予算
12.6億円
2024年度執行: 5.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
ひき逃げや無保険車による事故のために自賠責保険の救済が受けられない被害者について、書類審査期間を短縮することにより、国からの迅速かつ適切な救済を実現する。
現状・課題
令和6年度における損害塡補額の決定に係る書類審査期間（決裁起案から書類審査を行い決裁終了まで）は10.9日と目標値である14日を達成した。／被害者保護の観点から、更に迅速かつ適切な救済を実現させるため、引き続き書類審査期間を短縮すべく、適切に事業の実施を図る必要がある。
事業の概要
ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害を塡補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害の塡補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 12.6億円 | - |
| 2024年度 | 12.8億円 | 5.9億円 |
| 2023年度 | 13.3億円 | 6.3億円 |
| 2022年度 | 14.0億円 | 4.5億円 |
| 2021年度 | 14.3億円 | 10.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 12.6億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A損害保険ジャパン株式会社ほか
4.0億円
ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
全国共済農業協同組合連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会
全国自動車共済協同組合連合会
ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）200万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B個人①ほか
4.0億円
ひき逃げ事故等による損害の塡補額の受領
個人①
個人②
個人③
個人④
個人⑤
個人⑥
個人⑦
個人⑧
個人⑨
個人⑩
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.8億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック C東京海上日動火災保険株式会社ほか
1.9億円
請求受付及び支払業務に関する経費
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
全国労働者共済生活協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
日新火災海上保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）300万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D個人Ａほか
10万円
過誤納付等の払戻金の受領
個人Ａ
個人Ｂ
個人Ｃ
個人Ｄ
個人Ｅ
個人Ｆ
個人Ｇ
個人Ｈ
個人Ｉ
個人Ｊ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
平成27年度の行政改革推進会議からの指摘を踏まえ、書類審査期間の短縮を成果目標として設定したところであるが、引き続き迅速かつ適切な損害の塡補額の支払いに努めるべき。
事業所管部局による点検・改善
本制度は、自賠責保険制度の対象とならないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対して必要最小限の救済を行うという重要な役割を果たしており、国が主体となって事業を行う必要がある。
改善の方向性
平成27年11月の行政改革推進会議からの指摘（通告）を踏まえ、引き続き迅速かつ適切な事務処理に努めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
書類審査期間の短縮について、迅速かつ適切な事務処理が行われるよう、引き続き適切な事業の実施を図る。
成果指標・目標値・実績値
書類審査期間（決裁起案から書類審査を行い決裁終了まで）の短縮を行う
測定指標：書類審査期間[単位: 日]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 14.0 | 14.4 | 102.85714 |
| 2024年度 | 14.0 | 10.9 | 77.85714 |
| 2025年度 | 13.0 | - | - |
「ひき逃げ事故」や「無保険（共済）事故」にあわれた被害者に対し、法定限度額の範囲内で、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付（他法令給付）や本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として、政府（国土交通省）がその損害を塡補することで被害者救済を図る。
測定指標：短縮する書類審査期間[単位: 日]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | -1.3 | -130.0 |
| 2024年度 | 0.0 | 3.5 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
損害保険ジャパン株式会社
ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い
1.1億円1費目 ▾
損害保険ジャパン株式会社
ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い | 1.1億円 |
東京海上日動火災保険株式会社
自動車損害賠償保障事業における損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い
5,070万円1費目 ▾
東京海上日動火災保険株式会社
自動車損害賠償保障事業における損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 自動車損害賠償保障事業における損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い | 5,070万円 |
個人①
ひき逃げ事故等による損害の塡補額を受領
3,920万円1費目 ▾
個人①
ひき逃げ事故等による損害の塡補額を受領
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| ひき逃げ事故等による損害の塡補額を受領 | 3,920万円 |
個人Ａ
過誤納付等の払戻金を受領
-1費目 ▾
個人Ａ
過誤納付等の払戻金を受領
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 過誤納付等の払戻金を受領 | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。