公共交通等安全対策に必要な経費

事業の目的

航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等（以下「事故等」という。）の原因並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を適確に行うとともに、これらの調査の結果に基づき国土交通大臣又は原因関係者に対し必要な施策又は措置の実施を求め、もって事故等の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減に寄与することを目的とする。

現状・課題

事故等の発生件数は年間1,000件程度（平成31年度～令和5年度）で推移しているところ、令和4年12月から無人航空機（ドローン）が新たな調査対象として追加されたことから、事故等発生件数の増加が懸念される。さらに自動運航船等の次世代モビリティの実用化が計画されており、それらが関わる事故等にかかる調査手法の確立に向け、検討を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

所見を踏まえて、効率的・効果的な予算執行及び実効性の高い活動の実施に向けた改善点の検討を引き続き継続していく。

事業所管部局による点検・改善

予算の執行については、効率的・効果的な事業の実施が行われている。また、アクティビティ①～③の結果、長期アウトカムにおける令和6年度成果目標は達成された。

改善の方向性

アクティビティ①事故等調査報告書の公表アクティビティ②原因関係者等への勧告・意見の発出アクティビティ③事故等発生防止に向けた刊行物の発行について、各実施件数のみならず、事業の目的である「事故等の防止及びこれに伴う被害の軽減」に向け、より実効性の高い内容とすべく検討を継続していく。