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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 4171

操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策

国土交通省航空局安全政策課開始: 2015年度

2025年度当初予算

3,460万円

2024年度執行: 4,840万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

航空需要の増大局面において、我が国の航空機操縦士等の不足が航空輸送を確保する上でのボトルネックとならないよう、操縦士等の技量向上等を含めた養成・確保に向けた取組を継続し、安全で安定的な航空輸送等を支える。

現状・課題

我が国の航空業界においては、操縦士・整備士共に50代あたりを中心とした年齢構成のピークがあり、将来の大量退職が見込まれている。安全を確保しつつ航空ネットワークの充実等を図るためには、操縦士・整備士等の安定的な供給を確保することが必要である。/今後の航空需要の増加に対応するとともに、操縦士等として第一線で活躍するまでに長い時間を要することから、中長期的な視点で計画的に操縦士等の養成を継続する必要がある。

事業の概要

我が国の航空需要を支える操縦士・整備士・製造技術者の養成・確保を促進するため、民間と連携した操縦士等の養成・確保の促進、特定技能制度による外国人整備士の受け入れ拡大、操縦士の健康管理の向上、女性や若年層の関心を高める裾野拡大の取組等、国際標準の動向や航空会社の情勢・要望等も踏まえつつ、必要に応じた施策及び施策の実現に向けた調査等を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,460万円-
2024年度4,840万円4,840万円
2023年度3,420万円3,110万円
2022年度4,170万円3,500万円
2021年度5,700万円4,550万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織国土交通省直接株式会社日本能率協会総…4,260万円直接株式会社カミノバほか150万円

支出先詳細

担当組織国土交通省
直接ブロック A

株式会社日本能率協会総合研究所ほか

4,260万円

航空政策に係る調査

1

株式会社日本能率協会総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,300万円
2

株式会社ANA総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,050万円
3

国立大学法人東北大学

国立大学法人一般競争契約(最低価格)
1,000万円
4

一般財団法人運輸総合研究所

その他法人一般競争契約(最低価格)
540万円
5

一般財団法人航空医学研究センター

その他法人一般競争契約(最低価格)
370万円
直接ブロック B

株式会社カミノバほか

150万円

業務委託等

1

株式会社カミノバ

株式会社随意契約(少額)
100万円
2

株式会社大和速記情報センター

株式会社その他
50万円
3

株式会社メトグリーン

株式会社その他
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

国による安定した操縦士の供給や民間養成機関の供給能力拡充等を通じて、操縦士等の養成・確保が確実に図られるよう効率的・効果的な予算執行を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

操縦士等の養成・確保については、最低限必要な供給や民間養成機関の供給能力拡充等に対して国費を投入して対応すべきものであり、効果的・効率的な施策の実施が求められる。

改善の方向性

今後とも、操縦士等の養成・確保について効果的・効率的な施策の実施に努めていくとともに、予算の執行にあたってはより一層効率的な執行に努めていく。

外部有識者による点検

アウトプットから後続アウトカムへのつながりが明確になっており、適切なアウトカムの設定と考えます。アウトカムの定量化についても、適切に算定されているものと考えます。

所見を踏まえた改善点・反映状況

操縦士等の養成・確保が確実に図られるよう、生産性の向上や裾野拡大に資する取組を概算要求に反映し、効率的・効果的な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度において、主要航空会社への航空機操縦士の年間新規供給数を約400人とする。

測定指標:主要航空会社への航空機操縦士の年間新規供給数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-265.0-
2022年度-334.0-
2023年度370.0465.0125.67568
2024年度380.0--
2025年度400.0--
アウトカム

令和12年度に、主要航空会社の航空機操縦士の人数を約8,000人とする。

測定指標:主要航空会社の航空機操縦士の人数[単位: ]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-6812.0-
2023年度-7091.0-
2024年度7250.07274.0100.33103
2025年度7500.0--
2030年度8000.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

操縦士、整備士・製造技術者の安定的な養成・確保

測定指標:操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保を目的とした事業の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.06.0300.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社日本能率協会総合研究所

航空整備士・操縦士の女性活躍に関する調査

-1費目 ▾
費目金額
委託費-

株式会社カミノバ

航空従事者等学科試験における試験問題データベース保守管理に係る業務請負

-1費目 ▾
費目金額
委託費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。