航空従事者の技能証明試験

事業の目的

航空従事者の技能証明試験（学科・実地）は、操縦士、整備士等の業務を行おうとする者が必要な知識及び技量を有するかどうかを判定するために実施するものであり、一定以上の知識と技量を持った者に適切に技能証明を交付することを以て、航空の安全・安心の確保を図るものである。

現状・課題

現在、学科試験は紙ベースで実施しており、試験実施者側のリソースの問題から、試験会場や試験時期を限定して実施しているところ、令和5年度から学科試験をCBT（コンピュータ・ベースド・テスティング）化することで、試験会場や試験時期の拡充を実施することとしている。／また、現在は学科試験、実地試験共に申請書類等を郵送により受け付け、手続きを行っているところ、申請者の利便性向上を図るため、申請手続きのオンライン化に向けて段階的に整備を行っている。令和6年度以降はマイナンバー連携による本人確認を行う等、申請手続きの更なるオンライン化の実施が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

技能証明の申請及び手数料納付手続きのオンライン化を進めることにより申請者の利便性向上を図るとともに、効率的な経費執行を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は、国が航空運送事業などの航空業務を行う者に対し、公正かつ適正に学科試験及び実地試験を実施した上で適切に技能証明を交付することを通して、航空の安全・安心を確保するもので、その重要性は高い。また、申請者の利便性向上にも取り組んでおり、本事業を引き続き実施することが適当である。

改善の方向性

効率的な事業経費の執行を図るため、一回の出張で複数件の実地試験を実施する、早めに試験計画を立てて早期割引運賃にて出張する等により、引き続き出張コストの削減に取り組む。また、技能証明の申請手続きのオンライン化のためのシステム改修について、優先順位を付けて段階的に実施していくことで、効率的な執行に努めつつ申請者の利便性向上を図る。