航空輸送安全対策

事業の目的

航空における安全・安心の確保のため、事故、トラブルに対する予防的安全対策や航空会社に対する的確な監査等を行う。／／※国土交通省HP　航空安全プログラムについて　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000005.html／　　資料：「航空安全プログラム」（令和5年5月一部改正）　https://www.mlit.go.jp/koku/content/001609797.pdf　／第１章 航空安全当局の安全方針と取組（Component-1）　１．国の安全目標／① 本邦航空運送事業者が運航する定期便について、死亡事故発生率及び全損事故発生率をゼロにする。　※①の安全目標は各年度で達成している。／② 航空事故発生率、重大インシデント発生率及び地上作業、施設等に起因する人の死傷又は航空機が損傷した事態の発生率に関する 22 の指標で、平成 30 年の目標値を起点として、15 年間で 50％の削減を図る。

現状・課題

国土交通省航空局は、民間航空を監督する者として、民間航空の安全のために自らが講ずべき対策等を網羅的に規定する規程として、平成25年10月に「航空安全プログラム」を策定、平成26年4月1日から施行し、毎年1回、民間航空の安全の状況等を踏まえ見直しを行っている。／我が国の定期航空会社による「乗客死亡事故」は、JAL機の御巣鷹山事故(昭和60年)以降は発生していないが、安全上のトラブル・不具合等は最近も発生している。／「航空安全プログラム」施行以降（平成26年度から）の年度毎の『定期便を運航する本邦航空運送事業者に係る航空事故発生率』と『航空運送事業許可及び／又は航空機使用事業許可を受けている事業者（定期便を運航する事業者を含まず）に係る航空事故発生率』において、両方の『事故発生の実績値が年度の目標値を下回った』のは平成28年度のみであり、年度毎の実績値の変動はあるものの『実績値が目標値より下回りする状態が続く』までには至ってない。

行政事業レビュー推進チームの所見

航空機の安全運航には本事業が必要不可欠であり、航空会社に対する継続監視としての監査は重要である。そのような中、運航数等が増加していく傾向（検査・審査等の件数も増加傾向）であることを踏まえつつ、引き続き、より効率的・効果的な予算執行となるよう経費縮減に努めるとともに、適正な規模の予算を確保し航空機の安全運航を支えるための適切な事業運営に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

航空輸送安全対策について、航空運送事業者等によるヒューマンエラーや機材不具合に起因するトラブル等が多発している状況を踏まえ、予防的・効果的な対策（各種の監査・立入検査・資格審査等や各種調査等）が効率的に行われるよう努めている。（機体・航空会社等に係る検査・審査等について、各案件を個別に実施するのでは無く複数案件を同日内の行程で実施できるよう調整。会議等出張の際に、行程内で運航審査等も実施することで効率化と航空賃低減の両立が図れるよう調整。各種調査等について、少額等のものを除き、実績等の要件を最小限にした一般競争で実施することで参加者数拡大と経費縮減に努めている。　など）

改善の方向性

今後においても、安全に関して更なる期待の高まりや航空需要の増加などにより、検査・審査等の回数が増えてくることが予想される。厳しい状況においても、引き続き適切かつ合理的な予算執行や、検査・審査等での指導等を通じたヒューマンエラーや機材不具合に起因するトラブル等の低減化を図ることとしたい。