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港湾空港鉄道等整備事業費事業内容の一部改善事業ID: 4163

ハイジャック・テロ対策

国土交通省航空局官房参事官(安全企画)開始: 1973年度

2025年度当初予算

140.3億円

2024年度執行: 96.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国におけるハイジャック・航空機テロ等の防止対策に関し、その適切な実施を確保することにより、民間航空に対する脅威に的確に対応し、もって安全性、定時性及び効率性等に寄与するものである。

現状・課題

航空分野において、航空機の強取又は航空機若しくは空港等の破壊などの危害行為が発生すると、旅客等の生命の危険や地上も巻き込んだ甚大な被害が発生する場合もあることから、航空法や危害行為防止基本方針等に基づいた航空保安対策を実施している。/令和4年3月施行の改正航空法の国会審議における附帯決議では保安検査における役割分担の見直しについて検討を行うこと等とされているため、保安検査の実施主体・費用負担の見直しの検討を進めていく必要があるとともに、航空機の運航に不可欠な保安検査等の空港業務は新型コロナ感染症流行前と比較して保安検査員等の人材が減少しているなかで、今後増大する航空需要に対して、空港業務の持続可能な発展に向けて対応していく必要がある。

事業の概要

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のX線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港(運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。)において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備に係る経費の1/2、保安検査業務及び監視業務に係る経費の1/2を分担して負担するもの等である。加えて、先進的な保安検査機器の整備に係る経費については、国管理空港以外の空港も含めて1/4を補助することとしている。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)140.3億円-
2024年度134.6億円96.5億円
2023年度79.1億円73.9億円
2022年度89.9億円67.5億円
2021年度88.9億円55.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計140.3億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織国土交通省直接国土交通省東京航空局ほか79.7億円直接全日本空輸株式会社ほか14.8億円直接株式会社カナエ大阪支店ほか9,570万円直接デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか4,660万円直接一般財団法人航空保安事業センター1,900万円直接株式会社インターコア930万円直接株式会社ビックウエストフロンティアほか430万円直接株式会社アーキ・ヴォイスほか270万円配分先日本航空ほか79.7億円+ 1 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織国土交通省
直接ブロック A

国土交通省東京航空局ほか

79.7億円

保安検査人件費の分担

1

国土交通省東京航空局

その他
52.8億円
2

国土交通省大阪航空局

その他
27.0億円
配分・再委託国土交通省東京航空局ほか より)
配分先ブロック B

日本航空ほか

79.7億円

保安検査の実施

1

日本航空株式会社

株式会社その他
36.3億円
2

全日本空輸株式会社

株式会社その他
21.0億円
3

スカイマーク株式会社

株式会社その他
5.5億円
4

株式会社スターフライヤー

株式会社その他
2.4億円
5

東京国際空港ターミナル株式会社

株式会社その他
2.3億円
6

東京国際エアカーゴターミナル株式会社

株式会社その他
1.5億円
7

株式会社ソラシドエア

株式会社その他
1.4億円
8

日本空港ビルデング株式会社

株式会社その他
1.4億円
9

那覇空港ビルディング株式会社

株式会社その他
1.1億円
10

空港施設株式会社

株式会社その他
1.1億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

全日本空輸株式会社ほか

14.8億円

保安警備機器の購入

1

全日本空輸株式会社

株式会社補助金等交付
5.2億円
2

福岡国際空港株式会社

株式会社補助金等交付
2.9億円
3

那覇空港ビルディング株式会社

株式会社補助金等交付
1.7億円
4

日本航空株式会社

株式会社補助金等交付
9,150万円
5

日本郵便株式会社

株式会社補助金等交付
5,590万円
6

スカイマーク株式会社

株式会社補助金等交付
5,260万円
7

大分航空ターミナル株式会社

株式会社補助金等交付
2,960万円
8

ヤマト運輸株式会社

株式会社補助金等交付
2,860万円
9

関西エアポート株式会社

株式会社補助金等交付
2,780万円
10

郵船ロジスティクス株式会社

株式会社補助金等交付
2,430万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

株式会社カナエ大阪支店ほか

9,570万円

物品購入

1

株式会社カナエ大阪支店

株式会社一般競争契約(最低価格)
7,620万円
2

川崎興業株式会社東京支店

株式会社一般競争契約(最低価格)
830万円
3

帝國纎維株式会社

株式会社随意契約(その他)
580万円
4

イービストレード株式会社

株式会社随意契約(少額)
320万円
5

株式会社ムラカミ

株式会社随意契約(少額)
130万円
6

株式会社シューエイ商行

株式会社随意契約(少額)
90万円
直接ブロック E

デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか

4,660万円

調査

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社指名競争契約(最低価格)
4,180万円
2

株式会社エスアイ総合研究所

株式会社指名競争契約(最低価格)
480万円
直接ブロック F

一般財団法人航空保安事業センター

1,900万円

ハイジャック等防止対策監査(テスト)業務

1

一般財団法人航空保安事業センター

その他法人指名競争契約(最低価格)
1,900万円
直接ブロック G

株式会社インターコア

930万円

システム借上及び技術支援

1

株式会社インターコア

株式会社一般競争契約(最低価格)
930万円
直接ブロック H

株式会社ビックウエストフロンティアほか

430万円

広報業務

1

株式会社ビックウエストフロンティア

株式会社一般競争契約(最低価格)
190万円
2

株式会社ゲシェル

株式会社一般競争契約(最低価格)
170万円
3

株式会社ブルークス

株式会社随意契約(少額)
70万円
直接ブロック I

株式会社アーキ・ヴォイスほか

270万円

通訳

1

株式会社アーキ・ヴォイス

株式会社随意契約(少額)
170万円
2

株式会社ピーコス

株式会社随意契約(少額)
80万円
3

株式会社TOPランゲージ

株式会社随意契約(少額)
20万円
直接ブロック J

株式会社大和速記情報センターほか

10万円

会議運営

1

株式会社大和速記情報センター

株式会社随意契約(少額)
10万円
2

株式会社メトグリーン

株式会社随意契約(その他)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

先進的な検査機器の導入支援による保安検査レベルの更なる高度化を図るとともに、人材不足が課題となっている保安検査員の負担軽減や検査の効率化を進め、引き続き安全運航や空港利用者の安全性・利便性向上を期すよう取り組みつつ、効率的・効果的な予算執行を行うべき。

事業所管部局による点検・改善

ハイジャック・航空機テロ等の未然防止のために真に必要な支出であり、ICAO(国際民間航空機関)の国際標準に適合した対策を実施し、成果目標を達成しているところである。

改善の方向性

引き続きハイジャック・航空機テロ等の未然防止対策の適切な実施を図るとともに、先進的で効果的な保安検査機器の活用や効率的な保安検査業務などの検討により、コストの縮減に努める。引き続き適正な予算執行に努めたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

先進的な保安検査機器の導入による保安検査の高度化を引き続き支援するとともに、保安検査員の人材確保に向け、人件費負担の見直しを行い航空保安対策の強化及び予算の効率的な執行にも資する保安検査業務の効率化に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国内空港出発の航空機に対するハイジャック・テロの発生件数0件を目標とする。

測定指標:国内空港出発の航空機に対するハイジャック及びテロの発生件数0件[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.0--
2026年度0.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

保安検査機器の整備や保安検査業務及び監視業務の実施

測定指標:国から費用分担・補助を受け、ハイジャック・テロ防止対策を実施する空港等数(国管理空港)[単位: 空港]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度17.017.0100.0
2023年度17.017.0100.0
2024年度17.017.0100.0
2025年度17.0--
2026年度17.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

保安検査機器の整備

測定指標:国から補助を受け、ハイジャック・テロ防止対策を実施する空港等数(国管理空港以外)[単位: 空港]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度26.038.0146.15385
2023年度43.040.093.02326
2024年度28.026.092.85714
2025年度27.0--
2026年度50.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国土交通省東京航空局

国管理空港の保安検査業務等に係る委託費用の分担

52.8億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費52.8億円

日本航空株式会社

ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定

36.3億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費36.3億円

全日本空輸株式会社

令和6年度空港警備機器整備費補助金

5.2億円1費目 ▾
費目金額
補助金5.2億円

株式会社カナエ大阪支店

那覇空港事務所他10官署ポータブル型爆発物残渣検出器14式の購入

7,620万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費7,620万円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

航空保安対策の効率化・最適化に向けた実態調査

4,180万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費4,180万円

一般財団法人航空保安事業センター

ハイジャック等防止対策監査(テスト)業務

1,900万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1,900万円

株式会社インターコア

Salesforce Platformの借上げ及び技術支援業務

930万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費930万円

株式会社ビックウエストフロンティア

保安検査場の混雑緩和に係るSNS広告配信業務

190万円1費目 ▾
費目金額
広報費190万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。